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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

歩いて行ける薬局が、県内でいちばん少ない圏域

香取海匝医療圏7市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化しました。地図の市町をクリックすると、さらに詳しいレポートへ進めます。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

香取海匝医療圏は7市町・薬局141店。この圏域は、千葉県の9つの二次医療圏の中で徒歩10分以内に薬局がある人の割合（35.2%）も、かかりつけ薬剤師の届出率（58.5%）も、いちばん低い圏域です。県平均はそれぞれ79.0%・62.9%。薬局が減ったからではありません。2025年に閉じた薬局は1件・閉局率0.7%で、これも県内9圏域で最も低い水準です。

香取海匝医療圏は、利根川の下流から九十九里浜の北端までを一つにした圏域です。香取市・旭市・銚子市・匝瑳市・多古町・東庄町・神崎町の7市町、人口243,375人に薬局141店。高齢化率は38.6%で、県平均の28.3%を10ポイント以上上回ります。250mメッシュで最寄り薬局までの徒歩分数を計算すると、歩いて薬局に行ける人の割合は35.2%——県内9圏域で最も低く、157,609人、圏民の64.8%が徒歩10分の外にいます。薄さは一様ではありません。徒歩10分カバーは銚子市の74.0%から神崎町の20.7%まで53.3ポイント開き、この開きは県内9圏域で2番目の大きさです。7市町のうち6——神崎町・多古町・匝瑳市・香取市・東庄町・旭市——では住民の半分以上が徒歩10分の外に住んでいます。県内で薬局が20軒以上ある38市区町村を徒歩カバーの低い順に並べると、下位4つのうち3つ（匝瑳市・香取市・旭市）がこの圏域の市です。この薄さは、薬局が減った結果ではありません。2025年に圏内で閉じた薬局は1件（閉局率0.7%）、直近3年でも4件で、いずれも県内9圏域で最も少ない部類です。いまの141店がそろって残っている状態で、すでにこの数字だという点が、この圏域の出発点になります。もう一つが機能の届出です。かかりつけ薬剤師の届出率は圏全体で58.5%、地域連携薬局は28.1%で、どちらも県内9圏域で最低。ただしこれは一部の自治体が引き下げているのではありません。薬局が20軒以上ある4市（銚子市58.3%・香取市58.3%・旭市62.5%・匝瑳市57.9%）がそろって県平均を下回っており、圏全体が低いのが実際のかたちです。入院の側は逆の絵になります。圏内には病院が20施設・3,198床あり、人口千人あたり13.1床は県内2位（1位は安房の23.4床）。そのうち1,457床＝46%が旭市に集まっています。入院を受ける器は県内でも厚いほうなのに、歩いて行ける調剤の網はいちばん粗い——この非対称が香取海匝の特徴です。圏内を千葉県の保健所の管轄にならって2つに割ると、海匝地域（銚子市・旭市・匝瑳市）は人口146,651人・薬局92店・徒歩10分カバー52.4%、香取地域（香取市・神崎町・多古町・東庄町）は人口96,724人・薬局49店・34.2%。海側のほうが厚く、内陸のほうが薄い構図です。人口は243,375→154,198人（-36.6%）、65歳以上も93,849→74,583人（-20.5%）。7市町のうち6で65歳以上人口のピークが2025年、つまりいまです。処方せん需要も同じだけ細り、圏全体では2025年を100として2050年に79.5になります。薬局1軒あたりの処方せんは圏平均10,948枚（県平均13,300枚）ですが、東庄町は薬局3軒に対して28,050枚と県内59市区町村で最も重い数字です。これは「儲かっている」のではなく、担い手の数がその地域の処方の量に追いついていないという意味です。

地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045年の変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが銚子市（-9.6%）、いちばん緑なのが神崎町（+15.4%）で、同じ医療圏の中に25ポイントの開きがあります。

徒歩アクセス ── 歩いて行けるか県内9医療圏で、歩いて薬局に行ける人がいちばん少ない

250mメッシュで最寄り薬局までの徒歩分数を計算すると、香取海匝医療圏で徒歩10分以内に住む人は35.2%。県平均79.0%を大きく下回り、157,609人が圏外です。市町別では神崎町の20.7%から銚子市の74.0%まで53.3ポイント開き、6市町で50%を切ります。

人口動態 ── 需要の源7市町のうち6で、65歳以上人口はもう減りはじめている

総人口は243,375→154,198人（-36.6%）、65歳以上は93,849→74,583人（-20.5%）。高齢化率は38.6%→48.4%へ上がりますが、それは分母（総人口）が減るからで、分子（高齢者）も減っています。65歳以上人口のピークは圏全体で2025年です。

地域の差 ── 市町差

くわしい数字7市町データ一覧

※処方せん需要は香取海匝医療圏全体の実績（NDB 2023年・年間1,543,647枚）を市町の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。香取海匝医療圏にいまある141軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.43です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-29.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は82.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。香取海匝医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は132軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 109軒＝82.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 69軒＝52.3%、在宅薬学総合体制加算 32軒＝24.2%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 90軒＝68.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回52.3%／これまで58.5%（差-6.2ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回82.6%／これまで28.1%（差+54.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回24.2%／これまで32.6%（差-8.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。