For Business ── 法人・自治体のお客様
薬局が消える前に、
気づける会社になる。
全国335二次医療圏・約6万の薬局について、供給と需要を公的データで継続的に追跡しています。
どの地区から供給が薄くなるか。地域の体制をどう設計するか。その判断の足元にある「事実」を、法人向けにご提供します。
私たちについて
研究
Currents in Pharmacy Teaching and Learning（Elsevier）に論文掲載。 京都大学SPH COMPASS project、FIP Foundation、国際文化会館PEP と連携しています。
メディア
薬事日報、PHARMACY NEWSBREAK（じほう）、リスファクス（医薬経済社）などに掲載・取材実績があります。
代表
木内翔太。薬剤師・公衆衛生学修士（MPH）・東京大学博士課程。臨床の現場と公衆衛生研究の両方を行き来しています。
3つの問い
県内のどの地区から、先に薬局が消えますか？
国の薬剤師偏在指標は二次医療圏を単位としています。圏で平均をとると、圏の中の差は数字から消えます。大阪府では、圏計5.0％の二次医療圏（豊能）の中に、住民の94.1％が徒歩10分圏に薬局を持たない町がありました。
薬局が1軒閉じたとき、何人が何分余計に歩くことになりますか？
閉局の起こりやすさだけでは、どこから手を打つかは決まりません。起きたときの影響を掛け合わせて、はじめて順番になります。最寄りの1軒が消えると、徒歩5分以上遠くなる高齢者が全国に数百万人います。
計画に書いた「地域偏在の緩和」は、どの地区のことですか？
47都道府県の医療計画を全文で持っています。貴都道府県がご自身の言葉で書かれた課題に、250mメッシュの実測を突き合わせてお返しします。
提供する3つのサービス
01
受託調査・アドバイザリー
カスタム分析・社内研修
特定の商圏・特定のテーマについて、御社の問いに合わせた分析を一件からお受けします。
- 対象商圏・対象テーマのカスタム分析レポート
- 社内向け勉強会・役員向けブリーフィング
- 共同研究・学会発表・論文化の伴走
- 自治体・薬剤師会向けの地域分析（研修資料としてもお使いいただけます）
1件80万円〜
02
データライセンス
薬局持久度レポート 法人版
全国47都道府県・335二次医療圏・1,895市区町村の詳細レポートを、社内でお使いいただける形でご提供します。2026年8月に全国の市区町村ぶんを作り終えました。これから作るのではありません。
- 圏域・市区町村単位の薬局分布と徒歩アクセス
- 人口動態と将来推計にもとづく需要の見通し
- 経営2シナリオ・事業継続の見通し
- 複数席ログイン／社内資料への転載許諾つき
- CSV・API での提供オプション
月額15万円〜
オンラインで申し込む →クレジットカード（Stripe）。請求書払いをご希望の場合は個別相談から。
03
政策インテリジェンス
政策リサーチ 法人版
中医協20年分・約4万7千件の発言を「誰が・どの立場で・何を言ったか」で検索できます。国の審議会と都道府県の議事録も横断で。
- 中医協 発言検索（総会452回分を構造化）
- 国の審議会・都道府県の地域医療議事録の全文検索
- 改定・制度変更の論点を、原典リンクつきで追跡
- 月次の解説ブリーフィング（オンライン30分）をオプションで
- 複数席ログイン・社内資料への転載許諾つき（個人版との違いはここです）
月額10万円〜
オンラインで申し込む →クレジットカード（Stripe）。請求書払いをご希望の場合は個別相談から。
データの中身を、開示します
何が入っているかを隠したまま、法人にお使いいただくことはできないと考えています。
- 出典
- 厚生労働省 医療施設調査／NDBオープンデータ／国勢調査／住民基本台帳／国土数値情報／各都道府県の医療計画・地域医療構想 ほか。すべて公的データです。
- カバー範囲
- 全国47都道府県・335二次医療圏・1,895市区町村（政令指定都市は行政区に分けて数えています）。中医協は総会452回分（約4万7千発言）を構造化。
- 更新頻度
- 薬局・人口データは月次。政策・議事録は公開され次第、随時。
- AIの利用範囲と限界
- 要約・分類にAIを併用しています。分類は機械的な注記であり断定ではありません。 原典へのリンクを必ず併記し、確認できる形にしています。
- 公開している範囲
- 集計レベルの地図・データは、これからも無料で公開し続けます（薬局持久度レポート）。 法人版は、その下の粒度と、社内でお使いいただくための権利です。
まず、実物をご覧ください。
東京と大阪を例に、都道府県 → 二次医療圏 → 区の3階層をそのまま公開しています。 登録もメールアドレスも不要で、Lv1とLv2はいますぐ中身を確認できます。
- Lv1東京都 — 薬局持久度レポート無料
- Lv2区西部（二次医療圏）— 新宿・中野・杉並の区別比較無料
- Lv3新宿区 — 区単位の詳細レポート会員・法人版
- Lv1大阪府 — 薬局持久度レポート無料
- Lv2大阪市（二次医療圏）— 24区の区別比較無料
- Lv3大阪市北区 — 区単位の詳細レポート会員・法人版
法人版でお出しするのは、このいちばん下の粒度と、それを社内でお使いいただくための権利です。東京23区版・大阪市24区版のサンプルレポート（PDF・A4／各5ページ）を2部セットで、 無料でご用意しています。数値・CSV出力の実例・法人版の提供範囲をそのまま収録しています。
利益相反について
CrossHealthは、製薬企業へのデータライセンス提供および受託分析を行いません。
当研究所が扱うのは、厚生労働省・総務省などが公開する統計と、各都道府県の公開資料のみです。 特定の企業から提供を受けた非公開データは使用しません。 すべての分析に原典へのリンクを併記し、第三者が同じ手順で検証できる形にしています。
売上の機会を一つ手放すことになりますが、地域の薬局と自治体に対して中立であることのほうが、 この研究所にとって重要だと判断しました。
あわせて、調剤チェーン・ドラッグストア、M&A仲介、医薬品卸へのデータ提供も行いません。
出店候補地の順位づけ、不採算店の撤退判断、買収候補のスクリーニング、取引先薬局の存続リスク評価。 いずれも私たちのデータが最も高く売れる使い道です。それでもお断りします。 これらは個別の事業者の経営判断であり、まちの薬局にとっては自分の生殺与奪を 他人に渡すことになるからです。
線は「誰に」ではなく「何のために」で引きます
同じ相手が、日によって両側に立ちます。都道府県薬剤師会は個店の集合体ですが、 県から空白地対策を受託すれば公共の側に回ります。だから相手ではなく用途で判断します。
個別の事業者の経営判断のため
順位はつけません
出店の可否、承継の是非、採算の見通し。相手が個店でも、チェーンでも、 薬剤師会の会員向けサービスでも同じです。お渡しするのは公的データの実数までで、 決めるのはご自身です。
公共の資源配分のため
順位をつけます
県の基金配分、休日夜間の当番制と災害時拠点の設計、市町村のへき地対応。 都道府県薬剤師会が県から受託した事業もここに入ります。 住民の受療機会をどこに配分するかの問題だからです。
こう使われています
都道府県（薬務課・医療政策課）
- 外来医療・在宅医療の体制を裏づける供給データ
- 薬局が消えた地区の実測（廃止届ではなく、承継・移転を除いた実数）
- 災害時の医薬品供給拠点の配置検討
都道府県・郡市 薬剤師会
- 休日夜間の当番制と拠点の配置
- 県から受託した空白地対策の基礎資料
- 会員向け研修・要望書の根拠
市町村
- 地域包括ケアの資源把握
- へき地・過疎地の受療機会の確認
- 防災計画に使う供給体制の資料
病院・地域連携／研究機関
- 退院時に連携できる薬局の分布把握
- 在宅対応力のある薬局が足りない地区の特定
- 研究・学会発表に使う供給体制のデータ
47都道府県ぶん、すでにあります
これから作るのではありません。貴都道府県の分は、もう出来ています。全国47都道府県・1,895市区町村を、同じ手順・同じ定義で測ったものです。
- 測った区画
- 1,157,311（250mメッシュ）
- 徒歩10分を超える住民
- 31,431,358人（25.5%）
- 直近12か月の真の閉局
- 1,380件（承継・移転を除く）
- 薬局が0軒／1〜2軒の市区町村
- 145／305
徒歩時間は、直線距離を換算した近似ではなく、道路網（歩行者）に沿った実際の経路時間です。 閉局は廃止届の件数ではなく、承継・移転を除いた実数です。 レポートはA4で約11ページ。同じ内容を、都道府県向けと都道府県薬剤師会向けの2通りでご用意しています。
貴府県のページ
- 三重県
- 京都府
- 佐賀県
- 兵庫県
- 北海道
- 千葉県
- 和歌山県
- 埼玉県
- 大分県
- 大阪府
- 奈良県
- 宮城県
- 宮崎県
- 富山県
- 山口県
- 山形県
- 山梨県
- 岐阜県
- 岡山県
- 岩手県
- 島根県
- 広島県
- 徳島県
- 愛媛県
- 愛知県
- 新潟県
- 東京都
- 栃木県
- 沖縄県
- 滋賀県
- 熊本県
- 石川県
- 神奈川県
- 福井県
- 福岡県
- 福島県
- 秋田県
- 群馬県
- 茨城県
- 長崎県
- 長野県
- 青森県
- 静岡県
- 香川県
- 高知県
- 鳥取県
- 鹿児島県
貴都道府県のサンプルをご請求ください資料のご請求だけでも構いません。県名をお書き添えください。
料金の考え方
ご利用範囲（席数・対象圏域・提供形式）に応じたお見積りです。目安として、下限をお出しします。
| 都道府県版 供給持久度レポート既製・A4約11ページ | 1件 30万円〜 |
|---|---|
| 市区町村版 供給持久度レポート既製 | 1件 10万円〜 |
| 受託調査・アドバイザリー貴都道府県の課題に合わせた分析・説明会 | 1件 80万円〜 |
| データライセンス | 月額 15万円〜 |
| 政策インテリジェンス | 月額 10万円〜 |
- 年間契約は2ヶ月分相当を割引します。
- 請求書払い（銀行振込）に対応します。カード決済でなくても契約できます。
- 価格は、随意契約の範囲に収まるよう設定しています。令和7年4月1日施行の地方自治法施行令改正により、役務の提供に係る少額随意契約の限度額は 都道府県・指定都市で100万円、市区町村で50万円に引き上げられました。 既製のレポートは、入札を経ずに担当課でご決裁いただける金額に収めています。（実際の限度額は各団体の規則によります。ご担当部署でご確認ください。）
- 薬剤師会・研究機関からのご相談は、事業規模に合わせて別途ご相談ください。
- 研究者の方がおひとりでお使いになる場合は、政策リサーチ（月額2,980円）もあります。 検索できる範囲は同じで、席数・社内資料への転載許諾・ブリーフィングの有無が法人版との違いです。
- 表示は税別です（消費税の取扱いはお見積り時にご案内します）。
導入までの流れ
- 1
お問い合わせ
下のフォームから。資料のご請求だけでも構いません。
- 2
オンライン面談（30分・無料）
課題と対象範囲をうかがいます。
- 3
お見積り・サンプル提示
実データのサンプルをお出しします。
- 4
NDA締結
必要に応じて。御社の様式でも構いません。
- 5
契約・アカウント発行
最短1週間で開始できます。
事業者名はCrossHealth合同会社（CrossHealth, LLC.）、代表社員は木内翔太です。所在地・お支払い方法などの詳細は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。 適格請求書（インボイス）発行事業者の登録状況は、お見積り時にご案内します。
よくあるご質問
- 請求書払い・年間一括払いはできますか？
- できます。銀行振込での請求書払いに対応します。年間契約は2ヶ月分相当を割引します。適格請求書（インボイス）発行事業者の登録状況は、お問い合わせの際にご確認ください。
- 社内資料や公開資料にデータを転載できますか？
- 出典を明記いただければ可能です。転載できる範囲は契約により定めます。
- NDAは締結できますか？
- 締結できます。御社の様式をお送りください。
- 個社の店舗を全国一覧で並べる機能はありますか？
- ありません。今後も作りません。私たちは個店の味方でいることを方針としており、特定の一店舗を名指しで格付けする機能は、有料・無料を問わず提供しません。
- 分析にAIをどこまで使っていますか？
- 議事録の要約と分類にAIを併用しています。分類（賛成／反対などの立場）は機械的な注記であり断定ではありません。原典へのリンクを必ず併記しますので、必ずご確認ください。
- 製薬企業にはデータを提供しないのですか？
- 提供しません。利益相反を避けるため、製薬企業へのデータライセンス提供および受託分析は行わない方針です。分析に用いるのは公的統計のみで、出典と原典リンクをすべて公開しているため、分析手順はどなたでも検証できます。
- 扱っているのは公的データだけですか？
- はい。厚生労働省・総務省などが公開する統計と、各都道府県の公開資料のみを使っています。特定の企業から提供を受けた非公開データは使用していません。
サンプルレポートを請求する
東京23区版・大阪市24区版のサンプルレポート（PDF・A4／各5ページ）を2部セットでお送りします。 刊行準備中の『薬局持久度年鑑 2026』の抜粋章も、発売時に同じメールアドレスへ無料でお届けします。メールアドレスだけで結構です。お電話することはありません。
個別相談を申し込む
オンライン30分・無料です。課題と対象範囲をうかがい、お見積りとサンプルをお出しします。3営業日以内にご返信します。
法人サービスの収益から運営費と代表報酬を除いた剰余は、調査の継続と、研究助成・次世代の進学支援に充てます。