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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内でいちばん分業が進んだ圏でも、全国平均には届かない

丹南医療圏（鯖江市・越前市・池田町・南越前町・越前町）の薬局を、市町まで下りて見える化。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

丹南医療圏（越前市・鯖江市・越前町・南越前町・池田町）は、薬局83軒。福井県335軒の24.8%がこの圏域にあります。65歳以上人口は2045年までに+1.8%とほぼ横ばい。ところが圏内に下りると、市町ごとの落差は34.2ポイント——福井県の圏域差（24.7ポイント）の1.4倍に開きます。圏の平均は、この圏域のどの市町の実感でもありません。

この圏域の院外処方せん率は67.3%で、福井県4医療圏のなかで最も高い値です。それでも全国平均（80.7%）には13.4ポイント届きません。福井県は院外処方せん率が全国47都道府県で最も低い県で、その県のなかでいちばん分業が進んでいる圏ですら、この位置にいます。もうひとつ、この圏域には福井県で唯一薬局が1軒もない自治体（池田町）があります。

地図 ── 地域差を見る圏の中で、需要のシェアがどう動くか

色はこの圏域の中での、薬局1軒あたり処方せんのシェア移動（2025→2045）です。いちばん下がるのが南越前町（-22.2%）、いちばん上がるのが鯖江市（+12.0%）。これは圏内の相対値です。圏全体では65歳以上人口が+1.8%なので、色が青くても絶対量が増えるとは限りません。絶対量の変化は表の「65歳以上の増減」列をご覧ください。

人口動態5市町のうち3市町は、65歳以上人口がもう減り始めている

丹南医療圏の総人口は173,635→144,167人（-17.0%）、65歳以上は54,552→55,533人（+1.8%）。高齢化率は31.4%→38.5%です。ただし市町では、5のうち3市町で65歳以上人口が2025年をピークにすでに減り始めており、逆に1市町（鯖江市）だけが2050年まで増え続けます。鯖江市の総人口の減り（-8.9%）は福井県17市町で最も小さい値です。

薬局のない町池田町には、調剤薬局が1軒もありません

池田町（人口2,148人・65歳以上982人・高齢化率45.7%）には調剤薬局がありません。福井県17市町のなかで唯一です。面積は194.6km²で、隣接する自治体の薬局が受け皿になっています。2045年までに総人口は-39.2%、65歳以上人口は-31.2%となる見通しで、高齢化率は51.7%になります。これは事実の記述であり、ここに薬局を出すべきだ／出すべきでないという判断は含みません。

ランキング市町ごとの1軒あたり処方せん

薬局1軒あたりの処方せん（2025年）は8,964枚（越前市）から27,976枚（南越前町）まで。ただし上位は薬局2〜8軒の町の値で、1軒の増減で大きく動きます。薬局8軒以上の市町だけで見ると8,964枚〜13,459枚です。

くわしい数字5市町データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年・院外）を、市町の65歳以上人口で按分した推計です。実測ではありません。※薬局数は2025年時点で固定。※閉局の件数は市町別には出していません。福井県の閉局データは県計24件で、名簿の号が2本欠けているため、市町に割ると誤読を生みます（Lv1の注記を参照）。※薬局8軒未満の市町（南越前町）と0軒の町（池田町）は small_n です。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は96.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。丹南医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は77軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 74軒＝96.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 43軒＝55.8%、在宅薬学総合体制加算 23軒＝29.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 64軒＝83.1%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回55.8%／これまで54.2%（差+1.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回96.1%／これまで30.1%（差+66.0ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回29.9%／これまで36.1%（差-6.2ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。