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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局のない町が8つある圏で、増えている町も2つある

後志医療圏20市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

後志医療圏は小樽市を中心に20市町村からなり、これは北海道21医療圏でもっとも自治体数の多い圏域です。薬局は104軒。ただしその内訳が極端で、8町村には薬局が1軒もなく、さらに8町村は1軒だけ。8軒以上あるのは小樽市・余市町・岩内町の3市町だけです。圏全体では65歳以上人口が-20.7%と大きく減りますが、圏内を割ると積丹町（-35.8%）からニセコ町（+26.0%）まで61.8ポイント——北海道21医療圏どうしの落差48.1ポイントより大きく開いています。

後志医療圏の中身は、大きく3層に分かれます。ひとつめは小樽市。薬局67軒＝圏内の64.4%がここにあり、圏の65歳以上人口の59.5%も小樽市です。ただし小樽市自身が縮んでいく側で、総人口は101,222→63,298人（-37.5%）、高齢化率は42.6%→52.0%。65歳以上人口も-23.7%で、ピークは2025年＝すでに過ぎています。ふたつめが、倶知安町とニセコ町です。圏内20市町村のうち65歳以上人口のピークがまだ来ていないのはこの2町だけで（倶知安町2045年・ニセコ町2050年）、65歳以上が2045年までに増えるのもこの2町だけです（+0.6%・+26.0%）。高齢化率も25.6%・26.3%と、圏内最高の神恵内村（55.3%）とは30ポイント近く違います。みっつめが、薬局が0軒または1軒の町村です。薬局が1軒も無い8町村（島牧村・黒松内町・蘭越町・留寿都村・共和町・泊村・神恵内村・赤井川村）には18,243人が住み、うち65歳以上は6,825人＝圏の高齢者の9.4%にあたります。面積では圏の50.3%です。薬局1軒あたりの面積で見ると、小樽市の3.6km²に対し積丹町は237.7km²と66.0倍。同じ医療圏という言葉の中に、この差があります。閉局の面では、この12ヶ月に出た廃止届は4件（小樽市3件・仁木町1件）。うち2件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは2軒（いずれも小樽市・圏内の1.92%）でした。残り18市町村では、この12ヶ月に廃止届が1件も出ていません。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が68.3%と道平均（66.8%）を上回り、21医療圏で10位。ただし圏内の内訳は0%と100%に割れており、薬局1軒の町村では1店の届出の有無がそのまま0%か100%になります。率としては読めません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが積丹町（-19.0%）、いちばん緑なのがニセコ町（+59.0%）です。ただしニセコ町も積丹町も薬局1軒の町で、1店の開廃で数字がまるごと動きます。薬局が1軒も無い8町村は色が付きません（計算できないため）。面積の広い町村ほど地図では目立ちますが、薬局の数とはまったく比例しません。

人口動態 ── 需要の源後志医療圏は「人も、お年寄りも減る」

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。後志医療圏全体では、総人口が18.2万→12.1万人（-33.4%）と減り、65歳以上も7.2万→5.7万人（-20.7%）と減ります。高齢化率は39.9%→47.4%へ上がりますが、これは分母が減るためで、高齢者の数そのものはすでに減りはじめています（圏の65歳以上のピークは2025年）。圏内20市町村のうち、そのピークをまだ迎えていないのは2町——倶知安町・ニセコ町だけです。高齢化率が圏内で最も高いのは神恵内村の55.3%で、2045年には66.8%になります（この村には薬局がありません）。

広さ ── 「近くの薬局」の意味が違う薬局1軒あたりの面積は、市町村で66.0倍違う

後志医療圏の面積は4,298km²で、薬局104軒で割ると1軒あたり41.3km²。ただし小樽市は3.6km²、積丹町は237.7km²と66.0倍の開きがあります。さらに、薬局が1軒も無い8町村を足すと2,164km²＝圏の50.3%が「圏内に薬局のない面積」です。本州の府県レポートで使ってきた「徒歩10分（約800m）で行けるか」という物差しは、この圏では多くの町村で意味を持ちません。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・冬期の通行止めは含みません。250mメッシュ人口による徒歩アクセス率は、北海道分のメッシュが未投入のため出せていません。

地域の差 ── 市町村差需要が減る市町村・増える市町村

積丹町（-19.0%）からニセコ町（+59.0%）まで78.0ポイントの開き。マイナスは6市町村です。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。圏そのものが北海道で減る側にいるため、絶対量ではニセコ町の+59.0%も65歳以上人口では+26.0%、積丹町は-35.8%となります。絶対量で増えるのは倶知安町・ニセコ町の2町だけです。なお圏内20市町村のうち17が薬局8軒未満（うち8は0軒）で、1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れます。薬局8軒以上の3市町に限ると、1軒あたり処方せんは8,173〜11,669枚（1.43倍）に収まります。

くわしい数字20市町村データ一覧

※処方せん需要は後志医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。薬局0軒の町村は1軒あたりの値が計算できないため空欄になります。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。後志医療圏にいまある104軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.38です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-33.4%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。後志医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は106軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 97軒＝91.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 82軒＝77.4%、在宅薬学総合体制加算 52軒＝49.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 87軒＝82.1%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回77.4%／これまで68.3%（差+9.1ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.5%／これまで43.3%（差+48.2ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回49.1%／これまで52.9%（差-3.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。