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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県で唯一「増える」医療圏。増えるのは4市のうち1市だけです

中部医療圏4市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

中部医療圏（大分市・臼杵市・由布市・津久見市）は、薬局280軒＝大分県全体の49.3%が集まる圏域です。うち239軒（圏内の85.4%）は大分市にあります。65歳以上人口は2045年までに+4.9%と増え、大分県6医療圏で唯一の増加です。ところが圏内の4市を並べると、増えるのは大分市だけ。残る3市は65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っています。薬局1軒あたり処方せんの動き（圏内での相対値）は-38.0%から+5.8%まで43.8ポイント開き、これは大分県の医療圏どうしの落差36.3ポイントより大きい幅です。

大分市が圏内の薬局の85.4%・65歳以上人口の81.1%を占めるため、圏の平均は事実上大分市の数字です。大分市の65歳以上人口は2045年まで+10.9%増え、圏内でのシェアも+5.8%取ります。その裏で津久見市（-38.0%）・臼杵市（-26.9%）・由布市（-13.6%）がシェアを失います。ここが石川県・兵庫県の事例と違うところで、この3市はシェアを失うだけでなく、65歳以上人口そのものが減ります（-35.0%・-23.4%・-9.4%）。「相対的に沈む」のではなく「実数で減る」のです。もうひとつの見どころが現在の厚みです。いま1軒あたりの処方せんがいちばん多いのは津久見市（19,989枚）、いちばん少ないのが大分市（13,630枚）で、圏内で1.47倍。つまりいま厚い3市がこれから縮み、いちばん薄い大分市だけが厚くなるという並びです。大分県全体では1軒あたりが医療圏どうしで1.18倍しか開かないのに、この圏の中だけで1.47倍——医療圏という単位が何を隠すかがよく見えます。広さも圏内でかなり違います。大分市は502.4km²に239軒（2.1km²に1軒）、由布市は320.3km²に15軒（21.35km²に1軒）で、同じ圏内で10.2倍です。閉局については、この12ヶ月に圏内で出た廃止届26件のうち24件が大分市に集中し、残り2件は津久見市でした（臼杵市・由布市は0件）。うち18件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは8軒です。8件という数は市どうしの比較に耐える量ではありません。閉局は圏の合計としてだけお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが大分市（+5.8%）、いちばん赤いのが津久見市（-38.0%）で、同じ中部医療圏の中に43.8ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。ただしこの圏では、赤い3市は絶対量でも減ります（65歳以上人口が-35.0%〜-9.4%）。

人口動態 ── 需要の源中部医療圏は「人は減り、お年寄りは少しだけ増える」

なぜ市で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。中部医療圏全体では、総人口は55.0万→48.7万人（-11.5%）と減り、65歳以上は17.1万→18.0万人（+4.9%）と少し増えます。高齢化率は31.1%→36.9%へ。65歳以上のピークは2045年です。ただしこの「少しだけ増える」は圏の合計の話で、圏内4市のうち65歳以上人口が2045年までに減る市は3、すでにピークを過ぎた市も3あります。増えているのは大分市1市だけです。大分県全体では6医療圏のうち5圏（豊肥・南部・西部・東部・北部）がすでにピークを過ぎ、18市町村のうち16市町村が減少局面にあります。この圏域は、大分県の中では例外的に「まだ増える側」に見えますが、中身は大分市だけが支えています。

地域の差 ── 市の差需要が増える市・減る市

津久見市（-38.0%）から大分市（+5.8%）まで43.8ポイントの開き。マイナスは3市で、プラスは大分市1市です。この圏域は4市とも薬局が8軒以上あり、市町村が3つ以上ある大分県の医療圏4つのうち、「薬局8軒未満の市町村」も「薬局0軒の市町村」も含まないのはこの圏だけです（県内には薬局2軒の町・0軒の村もあり、そこでは1軒あたりの数値が意味を持ちません）。だからこのページでは市どうしを並べられます。

くわしい数字4市データ一覧

※処方せん需要は中部医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市別は件数が少なすぎます）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、大分県では元データが未取込のため算出できません（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。中部医療圏にいまある280軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.60です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-11.5%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は89.9%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。中部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は287軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 258軒＝89.9%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 166軒＝57.8%、在宅薬学総合体制加算 123軒＝42.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 232軒＝80.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。