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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局が消えていない大阪、その筆頭

三島医療圏4市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

直近12か月（2025年7月〜2026年6月）に三島医療圏で出された薬局の廃止届は34件。そのうち31件は別の担い手に引き継がれ、そのまま消えたのは3軒だけでした。引き継がれなかった割合8.8%、真の閉局率0.80%は、いずれも大阪府8医療圏でいちばん低い数字です。

薬局の廃止届には、移転や承継で別の機関コードに引き継がれたものと、そのまま無くなったものが混ざっています。三島医療圏の直近12か月（2025年7月〜2026年6月）は、廃止届34件のうち引き継がれたのが31件、消えたのは3軒でした。引き継がれなかった割合は8.8%で、府内で最も高い堺市医療圏（48.0%）とは5倍を超える開きがあります。薬局377軒に対する真の閉局率0.80%も府内最低。店主や法人が代わっても、その場所の薬局は残っている——承継がいちばん機能している圏域だと読めます。背景には需要の条件があります。65歳以上人口は今後20年で+14%増え、処方せん需要の指数も2045年に114.5。総人口は-8%減りますが、買い手から見て「引き継ぐ価値のある商圏」が保たれている状態だと言えます。圏内の差も小さく、経営体力の変化は-5.4%から+8.0%の13ポイントに収まります（大阪市医療圏は59ポイント）。ただし一律ではありません。高槻市の落ち込みが圏内で最も大きく、65歳以上の伸びが+8%と、茨木市の+24%に比べて明らかに鈍い。高齢化が先に進んだぶん、伸びしろが先に尽きつつある形です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが高槻市（-5.4%）、いちばん緑なのが茨木市（+8.0%）で、同じ三島医療圏の中に13ポイントの開きがあります。高槻市をクリックすると、区界・薬局分布・徒歩アクセスまで踏み込んだ詳細レポートへ進みます。

人口動態 ── 需要の源三島医療圏は「人が減り、お年寄りが増える」

なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。三島医療圏全体では、総人口は75.4万→69.1万人（-8%）と減り、65歳以上は20.8万→23.8万人（+14%）と増えます。高齢化率は27.6%→34.5%へ。65歳以上のピークは2045年で、その波がいつ来るかが市区町村で違うのです。

地域の差 ── 市区町村差需要が減る市町・増える市町

圏内の差は府内でも小さいほうです。それでも高槻市（-5.4%）と茨木市（+8.0%）では方向が逆を向きます。マイナス側は高槻市を含め3市町です。

くわしい数字4市区町村データ一覧

※処方せん需要は三島医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。三島医療圏にいまある377軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.81です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-8.4%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。三島医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は366軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 336軒＝91.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 261軒＝71.3%、在宅薬学総合体制加算 194軒＝53.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 314軒＝85.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回71.3%／これまで78.9%（差-7.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.8%／これまで59.4%（差+32.4ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回53.0%／これまで65.9%（差-12.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。