政策研究

論点レポート

国の議論（中医協の議事録）と、県の計画（47都道府県の医療計画）から、論点ごとに原文を拾って整理しました。要約と図はこのページで、原文の引用つきのPDFは無料会員の登録でお読みいただけます。

• 中医協で「調剤基本料」はどう議論されてきたか中医協で「調剤基本料」に触れた発言は172件（2007〜2026年）。多いのは2019年（33件）・2023年（17件）・2025年（18件）で、いずれも診療報酬改定の前年の9〜12月が中心（図）。2026年10月4日
• 中医協で「薬局が無い・なくなる」ことはどう議論されてきたか中医協で、薬局が無い・なくなることに触れた発言は23件（2015〜2025年・うち事務局1件）。もともと薬局が無い・届きにくい地域（無薬局・へき地）の話が11件、なくなった後の住民・患者への影響が2件、閉じること自体（経営・存続）が13件（重なりあり）。件数は発言数で、2019年の5件のうち4件は第418回の1回の会議、2025年の10件のうち7件は森委員1人の発言（図）。2026年10月4日
• 47都道府県の医療計画は「薬局が無い・なくなる」をどう書いているか47都道府県の医療計画のうち、薬局がもともと無い・届きにくい地域（無薬局町村・へき地の薬局）に触れているのは13都道県（表）。薬局が閉じること（後継者のいない薬局の廃止、人口減少による事業継続の困難）に触れているのは2県（引用6・7）で、閉じた後に住民・患者の服薬やアクセスがどうなるかを書いた文は、今回の語の組み合わせでは見当たらなかった。2026年10月4日

大阪市の区割り（特集）

市の協議会資料と将来人口推計から。区割りや制度改革の是非は評価しません。全文はこのサイトで無料です。

• 大阪市が4つに分かれたら、薬局はどうなるのか2026年8月、大阪市の区割りは4区案に絞られた。並行して議論されている35ページの事務分担資料に、「薬局」という語は一度も出てこない。薬局1,813店のデータで、4つの特別区が何を持って出発するのかを調べた。賛否は論じない。2026年8月9日
• 大阪都構想の「区割り」を、統計的に考えてみた大阪市24区をどう分けるか。2050年の将来人口推計を、ベイズとオペレーションズリサーチで分析し、統計的に「合意できる区割り」と「揺れる境界」を推定する。都構想の賛否は論じない。2026年7月22日

全国の数字

公開されている統計と名簿から、全国の薬局を同じ物差しで数えたページです。

• 処方箋枚数院外処方箋の枚数（NDB実測）を、都道府県・二次医療圏ごとに。
• 薬局のない自治体調剤薬局が1軒もない市区町村と、そこに暮らす人。
• 廃止届と閉局廃止届を、承継・移転と本当の閉局に分けて数える。
• 日曜に開く薬局日曜を定例の営業日にしている薬局と、無い市区町村。
• 2036年の薬剤師薬剤師偏在指標の2036年の見通しと、その計算の前提。
• 薬剤師偏在マップ厚労省の需給推計から、その街の薬剤師の多寡と2036年の姿を薬局・病院別に。
• 診療所と薬局に、歩いて行けるか最寄りの診療所と最寄りの薬局まで、それぞれ徒歩10分以内かどうかで、都道府県・市区町村の住民を4つに分けた人数。
• 病院と薬局に、歩いて行けるか最寄りの病院と最寄りの薬局まで、それぞれ徒歩10分以内かどうかで、都道府県・市区町村の住民を4つに分けた人数。
• 病棟に、薬剤師は来ていますか200床以上の病院の病棟薬剤業務実施加算の届出と、病院薬剤師の実数を都道府県別に。

提言

数字で「ないもの」を示し、相手の計画に入れてほしい一行を、名指しで提言します。是非や特定の政党・道府県を推すものではありません。

• 副首都の設計図に、「医療」の一行を近畿2府4県の住民 約2,003万人（2025年推計）のうち、徒歩10分以内に薬局が1軒も無い人は約345万人（17.2%）、1軒だけの人は約240万人（12.0%）です（図1）。2026年10月17日

データの数え方

• データの作り方と数え方 →

資料

全国47都道府県の薬局データを1冊に：薬局持久度年鑑2026（A5判・2025年12月時点の名簿による）¥4,500

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