佐賀県 › 中部（二次医療圏）

CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県庁所在地のある圏域で、いちばん先に細るのはどこか

中部医療圏5市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

中部医療圏は佐賀市・多久市・小城市・神埼市・吉野ヶ里町の5市町からなり、薬局は232軒——佐賀県502軒の46.2%がこの圏域にあります（県内1位）。圏全体では65歳以上人口が2025→2045年で+3.3%と増える、佐賀県で数少ないプラスの圏域です。ところが中を5市町に割ると、多久市の-20.3%から佐賀市の+3.4%まで23.7ポイント——佐賀県5医療圏どうしの落差21.6ポイントより大きく開きます。

中部医療圏の5市町のうち、65歳以上人口がすでにピークを過ぎているのは多久市・神埼市の2市。残る3市町のピークは小城市2040年・佐賀市2045年・吉野ヶ里町2050年で、まだ先です。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが多久市（-20.3%）、いちばん伸びるのが佐賀市（+3.4%）。マイナス側は3市町です。多久市は65歳以上人口そのものが-17.7%、総人口も-31.7%と圏内でもっとも速く縮み、2045年の高齢化率は47.9%になります。いっぽう佐賀市は薬局173軒で圏内の74.6%を占め、経営体力も+3.4%とプラス側にいます。現在の1軒あたり処方せんは多久市の19,437枚が最も多く、佐賀市の11,464枚が最も少ない——つまりいま最も厚い市が、いちばん速く薄くなる側にいます。広さで見ると薬局1軒あたり佐賀市2.5km²から多久市9.66km²まで3.9倍の開きがあります。閉局については、直近12ヶ月にこの圏域で出された廃止届は8件（うち移転・承継5件、そのまま消えたのが3件）。5年に広げると廃止届47件・真の閉局13件で、引き継がれなかった割合は27.7%です。★ただし名簿の号に2024年の欠落があるため、この5年窓の件数は下限です（既定の12ヶ月窓は影響を受けません）。件数がこの規模なので、市町ごとの閉局率を並べることはしていません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが多久市（-20.3%）、いちばん緑なのが佐賀市（+3.4%）で、同じ中部医療圏の中に23.7ポイントの開きがあります。この色は圏内でのシェア移動を示す相対値です。圏全体としての増減はひとつ上の階層（佐賀県＝Lv1）の絶対値で見てください（この圏域は+3.3%）。

人口動態 ── 需要の源圏全体は+3.3%。でも2市町では、もう減る

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。中部医療圏全体では、総人口は33.4万→28.9万人（-13.5%）と減る一方、65歳以上は10.3万→10.6万人（+3.3%）と増えます。高齢化率は30.9%→36.9%へ。65歳以上のピークは圏全体で2040年です。ただしこれは圏の平均で、圏内5市町のうち2市町では65歳以上人口が2045年までに減ります。多久市は65歳以上が-17.7%で、総人口も-31.7%と圏内でもっとも減ります。佐賀県全体では65歳以上が-1.9%と減る推計ですから、この圏域は県のなかでは「まだ増える側」にいます。

地域の差 ── 市町差需要が減る市町・増える市町

多久市（-20.3%）から佐賀市（+3.4%）まで23.7ポイントの開き。マイナスは3市町です。中部医療圏は佐賀県5医療圏のなかで構成が3市町以上あり、かつ薬局8軒未満の市町がひとつも無い唯一の圏域で、どの市町の1軒あたりの数字も分母が二桁以上あります（最小は吉野ヶ里町の9軒）。ただし佐賀市が圏内の74.6%を占めるので、圏の平均は実質この市の数字に近くなる点にご注意ください。

くわしい数字5市町データ一覧

※処方せん需要は中部医療圏全体の実績（NDB 2023年・院外のみ）を市町の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、佐賀県では元データが未取込のため掲載していません。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）閉局は件数が少ないため市町どうしの比較には使えません。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。中部医療圏にいまある232軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.44です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-13.5%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が27%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。中部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は230軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 213軒＝92.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 158軒＝68.7%、在宅薬学総合体制加算 102軒＝44.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 195軒＝84.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。