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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

全部増える圏域。それでも、市によって30ポイント違う

湖南医療圏4市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

湖南医療圏（草津市・守山市・栗東市・野洲市）は、薬局184軒と滋賀県で最も薬局の多い圏域です。65歳以上人口は2045年までに+34.5%増え、これは県内7医療圏で最大。4市とも65歳以上人口は増え、ピークを過ぎた市はひとつもありません。それでも、市ごとの増え方には30.3ポイントの開きがあります。

湖南医療圏は、滋賀県でいちばん若い圏域です。65歳以上人口の伸びで滋賀県19市町を並べると、上位3つ（栗東市・守山市・草津市）はすべてこの圏内にあります。高齢化率が県内で最も低いのも栗東市（19.9%）で、やはりこの圏内です。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）を見ると、いちばん伸びるのが栗東市（+7.4%）、いちばん沈むのが野洲市（-15.0%）で、その差は22.4ポイント。ただし野洲市も65歳以上人口そのものは+14.3%増えます。圏内で相対的に沈むだけで、絶対量が減るわけではありません（この圏に65歳以上人口が減る市はありません）。面白いのは現在の水準です。いま1軒あたりの処方せんがいちばん少ないのは栗東市（8,792枚・滋賀県19市町でも最少）で、いちばん多いのが野洲市（14,536枚）。いま最も薄い市がいちばん速く厚くなり、いま最も厚い市が薄くなる方向にあります。つまりこの圏域で起きているのは縮小ではなく、圏内の重心の移動です。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が66.7%で県平均（65.7%）をわずかに上回り、7医療圏で4位。在宅患者訪問薬剤管理指導は52.9%で2位です。閉局については、この12ヶ月に出た廃止届7件（東近江と並んで県内最多）のうち5件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは2軒でした。ただし2件という数は、市ごとの比較に耐える量ではありません。閉局は圏の合計としてだけお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが栗東市（+7.4%）、いちばん赤いのが野洲市（-15.0%）で、同じ湖南医療圏の中に22.4ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要は+34.5%増える推計で、赤い市も絶対量では減りません。

人口動態 ── 需要の源湖南医療圏は「人はほぼ減らず、お年寄りが大きく増える」

なぜ市で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。湖南医療圏全体では、総人口は35.3万→34.8万人（-1.6%）とほとんど減らず、65歳以上は8.0万→10.7万人（+34.5%）と大きく増えます。高齢化率は22.6%→30.9%へ。65歳以上のピークは2050年——推計期間の最後の年で、つまり2050年になってもまだ増え続けている計算です。圏内4市のうち3市がこの「2050年もまだ増える」側にいます。65歳以上人口が2045年までに減る市は0、すでにピークを過ぎた市も0です。滋賀県全体では7医療圏のうち1圏（湖西）がすでにピークを過ぎており、同じ県の中で25年ぶんの時間差があります。

地域の差 ── 市の差需要が増える市・相対的に減る市

野洲市（-15.0%）から栗東市（+7.4%）まで22.4ポイントの開き。マイナスは1市だけで、残る3市はプラスです。この圏域は4市とも薬局が26軒以上あり、滋賀県で唯一「小さすぎる分母」を含まない多市圏域です（県内には薬局1軒の町もあり、そこでは1軒あたりの数値が意味を持ちません）。

くわしい数字4市データ一覧

※処方せん需要は湖南医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市別は件数が少なすぎます）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。湖南医療圏にいまある184軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.59です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-1.6%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が20%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.7%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。湖南医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は171軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 162軒＝94.7%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 117軒＝68.4%、在宅薬学総合体制加算 77軒＝45.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 156軒＝91.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回68.4%／これまで66.7%（差+1.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.7%／これまで46.0%（差+48.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回45.0%／これまで52.9%（差-7.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。