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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

同じ圏の中に、増える町と、半分になる町があります

徳島県東部医療圏 12市町村の薬局を、圏内での需要シェアの移動で見える化。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

東部医療圏の調剤薬局は275軒——徳島県全体385軒の71.4%がこの圏に集まっています。県全体では65歳以上人口がすでに減り始めていますが、東部医療圏は2040年まで微増してから減りに転じ、20年では-1.9%とほぼ横ばいです。ただし圏の平均はこの圏の実態をほとんど説明しません。圏内で処方せんのシェアがいちばん減るのは神山町（-44.4%）、いちばん増えるのは北島町（+18.6%）で、その落差は63.0ポイント。県の圏域差24.9ポイントの2.5倍です。

東部医療圏は、徳島市（薬局165軒＝圏の60.0%）を中心に、北側の吉野川下流の3町（北島町・藍住町・松茂町）、西側の吉野川中流域（吉野川市・阿波市）、南西の山間部（神山町・佐那河内村）がつながった圏です。65歳以上人口の向きは、この地理でほぼ決まります。増えるのは徳島市と北側3町の4市町だけ（北島町・藍住町・松茂町・徳島市）で、残る8市町村は減ります。7市町村では65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っています。逆に、藍住町・北島町は2050年まで増え続ける——徳島県で唯一の場所です。

地図 ── 地域差を見る圏の中で、処方せんはどこへ動くか

色は圏内での需要シェアの移動です。東部医療圏の処方せん総量を65歳以上人口のシェアで市町村に分け直し、2025年と2045年で比べています。プラスは「圏の中での取り分が増える」、マイナスは「取り分が減る」という意味で、その市町村の処方せんが実際に増えることを意味しません。圏全体では65歳以上が-1.9%とほぼ横ばいなので、この地図はおおむね実量の向きとも一致しますが、絶対値は県のページ（Lv1）の色をご覧ください。

人口動態 ── 圏の中の分裂12市町村のうち8は、高齢者の数が減ります

東部医療圏の総人口は488,174人→392,555人（-19.6%）、65歳以上人口は166,396人→163,241人（-1.9%）。圏の平均はほぼ横ばいですが、内訳は真っ二つです。増えるのは北島町（+16.4%）・藍住町（+16.3%）・松茂町（+14.7%）・徳島市（+2.6%）の4市町。減るほうの極は神山町（-45.4%）と佐那河内村（-32.9%）で、20年で高齢者そのものが3〜4割減ります。高齢化率で見ても北島町の26.8%から神山町の56.3%まで開いており、同じ二次医療圏の中に、全国平均（29.6%）より若い町と、住民の半分以上が65歳以上の町が同居しています。

地域の差 ── 1軒あたりの厚み薬局1軒あたりの処方せんは、圏内で3倍ひらきます

薬局1軒あたりの処方せん（2025年推計）は、圏全体で年11,772枚。薬局が8軒以上ある7市町だけで比べると、北島町の7,002枚から阿波市の23,177枚まで3.3倍開きます。いちばん薄いのが北島町——圏内で65歳以上人口の伸びがいちばん大きい町でもあります。薬局が数軒しかない町の「1軒あたり」は、事実上その1〜数軒の数字になるのでここでは使いません（表には注記付きで載せています）。広さで見ると、薬局1軒あたりの面積は圏全体で3.7km²、同じ7市町では北島町の0.5km²から阿波市の17.4km²まで開きます。人口の集まり方と薬局の集まり方が、この圏では地理にそのまま従っています。

くわしい数字12市町村データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）を65歳以上人口のシェアで市町村に按分した推計で、市町村ごとの実測ではありません。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局・承継および機能の届出率は、データが取り込まれていないため列がありません（0ではなく未算出です）。薬局が0〜2軒の自治体は、集計がそのまま個店の記述になるため本文の主役にはしていません。個店のランキングは作りません。

閉局 ── 県全体の数字だけをご覧くださいこの圏だけを取り出した閉局の数字は、出していません

他県版の圏ページには「圏内でこの1年に何軒閉じたか」という数字があります。徳島県では圏ごとの数字を出していません。もともと厚生局の一覧表を私たちが取りこぼしており、2026年7月28日に取り込み直しました（厚生局はきちんと公表しています。落としていたのは私たちです）。ただし一覧表に抜けがあり、もれなく数えられる期間は2025年7月〜2025年11月（5ヶ月）だけです。その5ヶ月の徳島県全体で、廃止届6件・そのまま消えた薬局は4軒でした。この6件を12市町村や3医療圏に割ると、1件の増減で数倍に振れてしまいます。ですので県全体の数字としてだけお読みください（県のページに載せています）。これは「この圏で薬局が閉じていない」という意味ではありません。数えられる期間が短いだけです。

機能の届出 ── これも出せませんかかりつけ・地域連携・在宅の届出率は未算出です

薬局機能情報提供制度（GMIS）の機能情報が徳島県まるごと未取込のため、3指標とも未算出（null）としています。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）データベース上は0が入っていますが「届出0件」ではありません。0.0%と表示することは実在しない事実の公開にあたるため行いません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。東部医療圏にいまある275軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.49です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-19.6%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が48%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この県で数えられた「本当の閉局」は17件と少なく、1件の増減で率が動きます。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は87.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。東部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は271軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 236軒＝87.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 187軒＝69.0%、在宅薬学総合体制加算 126軒＝46.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 224軒＝82.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。