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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

同じ医療圏の中に、日本のいちばん先と、まだ増える町があります

鳥取県西部医療圏の9市町村の薬局を、供給・高齢化・需要で見える化。色は圏内でのシェア移動です。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

西部医療圏の調剤薬局は124軒。鳥取県269軒の46.1%で、県内3圏でいちばん大きい圏です。圏全体では65歳以上人口が-2.7%と、県内でいちばん減り方が小さい——けれども圏の中を見ると、日南町（-39.9%）から日吉津村（+13.9%）まで53.8ポイント開きます。これは県の圏域差8.2ポイントの6.6倍です。

圏の南に、日野郡の3町（日南町・日野町・江府町）があります。3町の高齢化率はすでに51.7〜54.9%——鳥取県全体が2045年に到達する高齢化率（39.7%）を、2025年の時点で12ポイント以上越えています。総人口は2045年までに41〜44%減り、65歳以上人口も34〜42%減ります。3町にある薬局は合わせて4軒です。いっぽう圏の中央、米子市の隣にある日吉津村は、総人口の減りが-2.4%にとどまり、65歳以上人口は+10.8%と増え、ピークは推計期間の最後（2050年）まで来ません。同じ医療圏の中で、これだけ違う時間が流れています。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、圏内でのシェア移動

色は圏内での相対値です。圏全体の処方せんを、その市町村の65歳以上人口のシェアで割り振ったうえで、2025→2045の変化を見ています。プラスは「圏の中で取り分が増える側」、マイナスは「減る側」という意味で、処方せんの実数が増えるという意味ではありません（圏全体では-2.7%です）。

人口動態 ── 圏の中の時間差9市町村のうち7で、65歳以上人口はもう減っています

西部医療圏の総人口は220,092→185,365人（-15.8%）、65歳以上人口は74,046→72,031人（-2.7%）。高齢化率は33.6%→38.9%です。65歳以上人口がすでに2025年でピークを打っている市町村は7/9、推計期間の最後（2050年）まで増え続けるのは1です。

地域の差 ── 圏内の落差取り分が増える市町村・減る市町村

日南町（-39.9%）から日吉津村（+13.9%）まで、圏内の落差は53.8ポイント。ただし日南町・日野町・江府町をはじめ7市町村は薬局が8軒未満で、1軒の開廃で数値が跳ねます。薬局が8軒以上あるのは米子市と境港市の2つだけです。

くわしい数字9市町村データ一覧

※処方せんはNDBの医療圏別実績（2023年）を65歳以上人口で按分した推計で、市町村別の実測ではありません。薬局数は2025年時点で固定しています。閉局は2026年1月〜2026年4月（4ヶ月）の集計で、移転・承継を除いています。この期間は12ヶ月に満たない（4ヶ月）ため、他県の値とそのまま並べられません。圏内の閉局は市町村あたり0〜4件なので、市町村どうしの比較には使えません。届出率は薬局1〜4軒の町村では0.0%／100.0%に張り付きます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。西部医療圏にいまある124軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.43です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-15.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が45%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。中国地方は収録窓が短く、閉局率が過大側に振れている可能性があります。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は95.9%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。西部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は122軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 117軒＝95.9%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 72軒＝59.0%、在宅薬学総合体制加算 56軒＝45.9%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 104軒＝85.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回59.0%／これまで67.7%（差-8.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回95.9%／これまで48.4%（差+47.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回45.9%／これまで50.0%（差-4.1ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。