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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

需要は増える側。なのに、県内でいちばん多く薬局が消えている

太田・館林医療圏7市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

太田・館林医療圏は7の市町からなる、群馬県でもっとも自治体数の多い圏域です。65歳以上人口は2045年までに+11.4%と、県内で3番目によく増える側にいます。ところが暦年2022〜2025の4年間にこの圏域で消えた薬局は20軒——群馬県10医療圏でいちばん多い数です。廃止届35件のうち引き継がれなかった割合は57.1%で、廃止届が10件以上ある6圏の中では1位です。

太田・館林医療圏には、薬局117軒（圏内の58.8%）の太田市から、薬局1軒の千代田町までが同じ枠に入っています。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化）で見ると、いちばん沈むのが板倉町（-16.3%）、いちばん伸びるのが大泉町（+7.1%）で、その差は23.4ポイント。7市町のうち5市町がマイナス側にいます。人口で見ると、圏内の差はもっとはっきりします。大泉町は65歳以上人口が+19.2%と増え、高齢化率24.2%は圏内でもっとも低い水準です。いっぽう板倉町は65歳以上人口が-6.8%、総人口も-26.8%で、65歳以上人口のピークはすでに2025年です。圏内7市町のうち2市町がピークを通過済み、65歳以上人口が2045年までに減る市町は3あります。圏全体としては需要が+11.4%増える計算ですが、それは太田市が圏の高齢人口の53.1%を抱えているからで、圏の平均は圏内のどの市町の実感でもありません。閉局の面では、暦年2022〜2025の4年間の廃止届35件のうち15件が移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは20軒でした。薬局199軒に対する年平均の真の閉局率は2.51%です。消えた20軒のうち14軒は太田市に集中しており、板倉町・明和町・千代田町の3町ではこの4年間に廃止届そのものが出ていません。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が50.8%と県平均（52.8%）をわずかに下回り、10医療圏で7位です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが板倉町（-16.3%）、いちばん緑なのが大泉町（+7.1%）で、同じ太田・館林医療圏の中に23.4ポイントの開きがあります。板倉町・明和町・千代田町は薬局が8軒に満たないため、色も数値も1店の開廃で大きく振れます。

人口動態 ── 需要の源圏全体では+11.4%。でも7市町のうち3町は、65歳以上人口が減る

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。太田・館林医療圏全体では、総人口は39.5万→34.9万人（-11.5%）と減り、65歳以上は11.2万→12.5万人（+11.4%）と増えます。高齢化率は28.4%→35.7%へ。65歳以上のピークは圏全体では2045年ですが、圏内7市町のうち2市町（板倉町・邑楽町）ではそのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。65歳以上人口が2045年までに減る市町は3あります。高齢化率で見ると、大泉町の24.2%から板倉町の37.6%まで13.4ポイントの開きがあり、2045年には32.2%と47.8%になります。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

関東信越厚生局の月刊の名簿は2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。太田・館林医療圏の真の閉局は4件→5件→7件→4件、移転・承継は3件→6件→1件→5件でした。4年合計では真の閉局20件・移転承継15件で、薬局199軒に対する年平均の真の閉局率は2.51%になります。暦年2025だけを見ると真の閉局4件・移転承継5件で、引き継がれなかった割合は44.4%。4年ぶんの57.1%とは印象が変わります。1年ぶんだけを見ると数件の差で順位が動く規模なので、単年の数字は幅をもって読んでください。なお群馬県全体では、承継28件のうち12件が「ある調剤チェーンが同じ日にまとめて機関コードを付け替えたもの」でした（県の引き継がれなかった割合はそれを差し引くと47.2%→61.0%に上がります）。太田・館林医療圏にはこの一斉付け替えが1件も含まれていません（暦年2025も4年ぶんも0件）。この圏域の承継の数字は、そのまま読んで差し支えありません。

地域の差 ── 市町差需要が減る市町・増える市町

板倉町（-16.3%）から大泉町（+7.1%）まで23.4ポイントの開き。7市町のうちマイナスは5で、圏内の多数派です。なお板倉町・明和町・千代田町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。とくに千代田町は薬局1軒で、1軒あたり処方せん66,136枚という値は「町ぶんの処方せんを1軒に按分した結果」であって実測ではありません。

くわしい数字7市町データ一覧

※処方せん需要は太田・館林医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。太田・館林医療圏にいまある199軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.28です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-11.5%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。太田・館林医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は196軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 178軒＝90.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 87軒＝44.4%、在宅薬学総合体制加算 52軒＝26.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 162軒＝82.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回44.4%／これまで50.8%（差-6.4ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回90.8%／これまで24.6%（差+66.2ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回26.5%／これまで31.7%（差-5.2ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。なお名簿のうち1軒は住所から医療圏を特定できず、医療圏別の集計から外しています（県の合計には含みます）。