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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県ぜんぶの落差が、ひとつの圏の中に入っている

熊本・上益城医療圏10市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

熊本・上益城医療圏は、熊本市の5区に上益城郡の5町を加えた10市町村からなる圏域です。薬局は428軒——熊本県全体（873軒）の49.0%がここに集まっています。圏全体では65歳以上人口が2025→2045年で+10.0%と増え、県全体（-3.0%）とは逆を向いています。ただし圏の中身は一様ではありません。薬局1軒あたり処方せんの変化は山都町の-45.6%から中央区の+8.8%まで54.4ポイント——熊本県の10医療圏どうしの落差（43.5ポイント）よりも大きく開きます。

熊本・上益城医療圏の中身は、熊本市の市街地と、その東に広がる上益城郡とではっきり分かれます。65歳以上人口がすでにピークを過ぎているのは山都町・甲佐町・御船町の3町。残る7市区町は、まだ増える側にいます。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化）で見ると、いちばん沈むのが山都町（-45.6%）、いちばん伸びるのが中央区（+8.8%）で、その差は54.4ポイント。マイナス側は6市区町です。山都町の高齢化率は現時点で54.6%、2045年には59.3%。総人口も-44.9%と圏内でもっとも減ります。いっぽう中央区は薬局136軒で圏内の31.8%を占め、経営体力も+8.8%とプラス側です。ここで目を引くのが閉局の分布です。直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に出た廃止届29件のうち21件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは8軒（1.87%）でした。その8軒が起きたのは中央区4軒・益城町1軒・北区1軒・東区1軒・嘉島町1軒——いずれも65歳以上人口がこれから増える市区町です。逆に、65歳以上人口が減る3町（山都町・甲佐町・御船町）で消えた薬局は0軒でした。「高齢者が減る地域から薬局が消える」という順番には、少なくともこの1年、この圏域ではなっていません。引き継がれなかった割合は27.6%で、熊本県全体（28.1%）とほぼ同じ水準です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが山都町（-45.6%）、いちばん緑なのが中央区（+8.8%）で、同じ熊本・上益城医療圏の中に54.4ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源人は減るのに、お年寄りは増える圏域

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。熊本・上益城医療圏全体では、総人口は81.3万→73.8万人（-9.1%）と減りますが、65歳以上は23.5万→25.8万人（+10.0%）と増えます。高齢化率は28.9%→35.0%へ。65歳以上のピークは圏全体で2045年です。熊本県全体では65歳以上が-3.0%と減る推計ですから、この圏域は県の平均とは逆を向いています。ただし圏内10市町村のうち3町（山都町・甲佐町・御船町）はすでに2025年がピークで、65歳以上人口が2045年までに減る市町村は3あります。熊本市という政令指定都市を抱える圏域の平均値は、郡部の町の数字をほとんど覆い隠してしまいます。

地域の差 ── 市町村差需要が減る市町村・増える市町村

山都町（-45.6%）から中央区（+8.8%）まで54.4ポイントの開き。マイナスは6市区町です。なお山都町・甲佐町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。圏内に薬局が1軒も無い自治体はありません。

くわしい数字10市町村データ一覧

※処方せん需要は熊本・上益城医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、熊本県では元データが未取込のため掲載していません。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。熊本・上益城医療圏にいまある428軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.64です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-9.1%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。熊本・上益城医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は436軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 408軒＝93.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 223軒＝51.1%、在宅薬学総合体制加算 180軒＝41.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 376軒＝86.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。