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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

同じ市の中に、これから60%増える区と、もう増え終わった区がある

横浜医療圏（横浜市18区）の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

横浜医療圏は横浜市の18行政区そのもので、薬局は1,630軒——神奈川県全体の40.0%がこの1市に集まっています。65歳以上人口の2025→2045変化は金沢区の+3.3%から都筑区の+61.1%まで、57.8ポイントひらきます。これは神奈川県の9医療圏どうしの落差（38.0ポイント）よりも大きく、県全体の落差が、この1つの市の中にまるごと入っているということです。

横浜医療圏の中では、どの区も65歳以上人口はまだ増えます。18区すべてでピークは2040年以降で、すでに減少局面に入った区はありません。けれども増え方が違いすぎます。はっきりした並びがあって、いま高齢化率が高い区ほど、これから65歳以上が増えません（現在の高齢化率と2025→2045の65歳以上増加率の順位相関は-0.942）。高齢化率が30%を超える6区（金沢区・栄区・旭区・泉区・港南区・瀬谷区）は65歳以上の増加が+3.3〜+16.3%にとどまるのに対し、高齢化率が22%未満の4区（西区・港北区・都筑区・鶴見区）は+33.2〜+61.1%増えます。高齢化の波は、市内を一様には通っていません。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの圏内シェアの2025→2045変化）で見ると、いちばん沈むのが金沢区（-16.8%）、いちばん伸びるのが都筑区（+29.9%）で、その差は46.7ポイント。10区がマイナス側にいます。いまの1軒あたり処方せんにも大きな差があり、中区の8,537枚から栄区の25,942枚まで3.04倍——神奈川県の9医療圏どうしでは1.27倍しか開かないことを考えると、市の中の差のほうがずっと大きいことになります。閉局の面では、2025年に出た廃止届94件のうち60件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは34軒（2.09%）でした（うち5件は関東信越10都県で同日に出た一斉承継の日に当たり、それを除くと引き継がれなかった割合は36.2%→34.8%になります）。2025年の1年では4区（南区・瀬谷区・泉区・西区）がゼロですが、2022〜2025年の4年に広げると18区すべてで真の閉局が起きています（4年で計122軒・年30.5軒）。1年ゼロは「起きない」ではなく「少ない」です。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が区によって中区の55.2%から都筑区の81.5%まで開きます。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、区ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが金沢区（-16.8%）、いちばん緑なのが都筑区（+29.9%）で、同じ横浜市の中に46.7ポイントの開きがあります。赤い区が市の南部・西部に、緑の区が北部に寄っている点にご注目ください。

人口動態 ── 需要の源横浜医療圏は「人はほぼ横ばい、お年寄りは+24%」

なぜ区で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。横浜医療圏全体では、総人口は378.7万→360.4万人（-4.8%）とわずかに減り、65歳以上は98.2万→121.8万人（+24.1%）と増えます。高齢化率は25.9%→33.8%へ。65歳以上のピークは2045年で、圏内18区のうちすでにピークを過ぎた区は0——つまり、市全体としてはまだ「これから」の段階です。ただし総人口のほうは13区が2045年までに減ります。高齢化率がいちばん高い金沢区（31.8%）といちばん低い西区（19.4%）では12.4ポイント違います。同じ市の中に、20年ぶんの時間差があるということです。

地域の差 ── 区差需要が減る区・増える区

金沢区（-16.8%）から都筑区（+29.9%）まで46.7ポイントの開き。マイナスは18区のうち10区です。この色は圏内でのシェア移動なので、マイナスでも横浜市全体としては需要が+24.1%増えることを忘れないでください（絶対量では金沢区でも+3.3%で、減りはしません）。横浜医療圏には薬局が8軒に満たない区も、0軒の区もありません。

くわしい数字横浜市18区データ一覧

※処方せん需要は横浜医療圏全体の実績（NDB）を区の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025（1月〜12月）で、移転・承継を除いています。4年計は2022〜2025年の暦年合計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。横浜医療圏にいまある1630軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.74です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-4.8%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。横浜医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は1,680軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 1,520軒＝90.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 1,072軒＝63.8%、在宅薬学総合体制加算 857軒＝51.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 1,470軒＝87.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回63.8%／これまで68.7%（差-4.9ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回90.5%／これまで51.0%（差+39.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回51.0%／これまで56.6%（差-5.6ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。