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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県で唯一、需要が増える圏。その中に、県でいちばん人が減る町がある

新潟医療圏11市区町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

新潟医療圏は新潟市の8行政区に五泉市・阿賀野市・阿賀町を加えた11市区町村からなり、新潟県7医療圏でもっとも自治体数が多く、薬局も512軒＝県内の44.2%と最多です。新潟県は県全体では処方せん需要が-4.8%と減りますが、プラスなのは7医療圏でこの圏だけ（+2.7%）。ただし圏の平均は、圏内のどの自治体の実感でもありません。65歳以上人口の変化で見ると阿賀町（-37.2%）から中央区（+16.5%）まで53.7ポイント——新潟県7医療圏どうしの落差29.0ポイントの1.9倍開いています。

新潟医療圏の中身は、大きく3層に分かれます。ひとつめは新潟市の中心部。中央区に薬局148軒＝圏内の28.9%が集まり、65歳以上人口も+16.5%と圏内でいちばん増えます。総人口の減りも-8.5%と圏内でいちばん小さい。ところが薬局1軒あたりの処方せんは7,792枚で圏内・県内ともに最少です。需要が伸びる場所に薬局が最も密集している、という形です。ふたつめが、新潟市の周縁と近隣市です。五泉市・阿賀野市・西蒲区・北区・南区の5市区は65歳以上人口がすでに減る側で、うち4市区はピークが2025年＝もう過ぎています。みっつめが阿賀町です。薬局2軒で面積952km²——薬局1軒あたり476km²は新潟県の市区町村で最大で、中央区の0.3km²とは1,587.3倍違います。高齢化率も52.2%→62.1%と県内最高、総人口は-47.3%と県内最大の減少です。閉局の面では、2025年（暦年）に出た廃止届が28件で県内最多（県全体50件の56%）。うち18件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは10軒（圏内の1.95%）でした。4年ぶん（2022年5月〜2026年4月（48ヶ月））に広げると廃止届119件・真の閉局39件で、引き継がれなかった割合は32.8%——県全体の42.9%より低い水準です。担い手の入れ替わりがいちばん激しいのに、薬局そのものは相対的に消えていない圏、と読めます。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が69.5%で県平均（70.0%）を下回り、7医療圏で3位。圏内では西蒲区が地域連携薬局13.3%・在宅20.0%と最も薄く、「県都の医療圏だから機能が厚い」とは限らないことが分かります。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが阿賀町（-38.9%）、いちばん緑なのが中央区（+13.4%）です。ただし阿賀町は薬局2軒の町で、1店の開廃で数字がまるごと動きます。面積の広い自治体ほど地図では目立ちますが、薬局の数とは比例しません（阿賀町は圏の面積の42.9%を占めますが、薬局は0.4%です）。

人口動態 ── 需要の源新潟医療圏は「人は減るが、お年寄りは少し増える」

なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。新潟医療圏全体では、総人口が85.4万→71.0万人（-16.8%）と減る一方、65歳以上は27.4万→28.2万人（+2.7%）とわずかに増えます。これが新潟県で唯一のプラスです。高齢化率は32.1%→39.6%。圏の65歳以上のピークは2040年です。ただし圏内11市区町村のうち5市区町村はすでに2025年でピークを過ぎており（阿賀町・五泉市・阿賀野市・西蒲区・北区）、65歳以上が2045年までに増えるのは5市区（中央区・西区・江南区・東区・秋葉区）だけです。高齢化率が圏内で最も高いのは阿賀町の52.2%で、2045年には62.1%になります。総人口の減りが最大なのも阿賀町（-47.3%）で、これは新潟県37市区町村のなかでも最大です。

広さ ── 「近くの薬局」の意味が違う薬局1軒あたりの面積は、圏内で1,587.3倍違う

新潟医療圏の面積は2,222km²で、薬局512軒で割ると1軒あたり4.3km²。新潟県の7医療圏でいちばん密な圏です。ところが圏内では中央区の0.3km²から阿賀町の476km²まで1,587.3倍——阿賀町の1軒あたりは円に直すと半径約12kmにあたります。「同じ医療圏」という言葉の中に、この差があります。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・冬期の積雪は含みません。250mメッシュ人口による徒歩アクセス率（千葉県版の指標）は、新潟県分のメッシュ（31,059セル）は投入済みですが算出はまだ出せていません。

地域の差 ── 市区町村差需要が減る市区町村・増える市区町村

阿賀町（-38.9%）から中央区（+13.4%）まで52.3ポイントの開き。マイナスは7市区町村です。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。この圏は新潟県で唯一プラス側にいるため、絶対量でも中央区は+16.5%、阿賀町は-37.2%となります。絶対量で増えるのは中央区・西区・江南区・東区・秋葉区の5市区です。なお圏内11市区町村のうち薬局8軒未満は阿賀町の1町だけで、既刊の広域圏（北海道・後志の20市町村中9など）に比べると市区町村どうしを比べやすい圏です。薬局8軒以上の10市区に限ると、1軒あたり処方せんは7,792〜19,897枚（2.55倍）に収まります。

くわしい数字11市区町村データ一覧

※処方せん需要は新潟医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025の集計で、移転・承継を除いています（4年窓の列も併記しています）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。新潟医療圏にいまある512軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.57です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-16.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。新潟医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は506軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 477軒＝94.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 333軒＝65.8%、在宅薬学総合体制加算 200軒＝39.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 457軒＝90.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回65.8%／これまで69.5%（差-3.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.3%／これまで41.2%（差+53.1ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回39.5%／これまで47.3%（差-7.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。