大阪府 › 堺市（二次医療圏）

CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

政令市ひとつで1医療圏、明暗はニュータウンで分かれる

堺市医療圏7区の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

堺市は市そのものが1つの二次医療圏です。大阪市と同じく区で切り分けて見ると、明暗の軸は都心と郊外ではなくニュータウンの世代交代でした。南区（泉北ニュータウン）が-15.1%、北区が+11.2%。同じ市の中で26ポイントの開きがあります。堺市南区をクリックすると、区界・薬局分布・徒歩アクセスまで踏み込んだ詳細レポートへ進みます。

堺市医療圏は、政令指定都市がそのまま1つの二次医療圏になっている圏域です。薬局420軒。直近12か月（2025年7月〜2026年6月）の廃止届25件のうち13件は承継・移転で引き継がれ、そのまま消えたのは12軒でした。区で分けると、はっきりした軸が1本あらわれます。1960年代後半から入居が始まった泉北ニュータウンを抱える南区は、高齢化率がすでに37.5%、2045年には48.8%。総人口は-30%、65歳以上人口も-10%と減り、経営体力は-15.1%で市内最低です。入居世代が同時に高齢化し、同時に減っていく——ニュータウンに特有の形です。対照的に北区・西区は65歳以上が+18%・+14%と増え、体力も+11.2%・+7.2%とプラスです。また南区のかかりつけ薬剤師届出率は64.6%で、市内7区のうち最も低い水準にあります（市全体では75.9%）。需要が細る見込みの区で、機能面の届出も薄い。この重なりが、堺市医療圏でいちばん注意して見るべきところです。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが南区（-15.1%）、いちばん緑なのが北区（+11.2%）で、同じ堺市医療圏の中に26ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源堺市医療圏は「人が減り、お年寄りが増える」

なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。堺市医療圏全体では、総人口は79.5万→68.2万人（-14%）と減り、65歳以上は23.8万→25.3万人（+6%）と増えます。高齢化率は29.9%→37.1%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが市区町村で違うのです。

地域の差 ── 市区町村差需要が減る区・増える区

南から北へ、ほぼきれいに並びます。南区・美原区・東区が減る側、北区・西区が増える側です。

くわしい数字7市区町村データ一覧

※処方せん需要は堺市医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。堺市医療圏にいまある420軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.80です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-14.3%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。堺市医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は415軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 377軒＝90.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 259軒＝62.4%、在宅薬学総合体制加算 215軒＝51.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 326軒＝78.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回62.4%／これまで75.9%（差-13.5ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回90.8%／これまで61.1%（差+29.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回51.8%／これまで70.3%（差-18.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。