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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

府の薬局の7割がここにある。その中も、同じではない

京都・乙訓医療圏14市区町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポート（会員向け・有料）を公開しています。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

京都・乙訓医療圏は、京都市の11行政区に向日市・長岡京市・大山崎町を加えた14市区町村からなります。薬局は860軒——京都府全体（1,256軒）の68.5%がこの1圏に集まっています。圏全体では65歳以上人口が+12.6%増え、経営体力（薬局1軒あたり処方せん）も増える側に見えます。けれど圏内を割ると、東山区（-17.1%）から中京区（+13.1%）まで30.2ポイント開きます。

京都・乙訓医療圏の中身は、大きく3層に分かれます。ひとつめは都心。中京区・下京区・上京区の3区は、薬局1軒あたりの処方せんが5,938〜7,139枚と圏内でいちばん薄く、それでいて65歳以上人口の伸びは圏内で最大です（中京区は+27.3%）。ふたつめは周辺の区。西京区の14,817枚を筆頭に1軒あたりは厚いのですが、経営体力は-2.5%と減る側にいます。みっつめが乙訓の3市町で、長岡京市はかかりつけ薬剤師指導料の届出率77.1%＝圏内最高、大山崎町は薬局5軒で1軒あたり18,233枚と、圏内でもっとも厚い数字が出ます（ただし分母が小さく振れやすい）。1軒あたりがもっとも薄い3区（中京区・下京区・上京区）はそろって需要が伸びる側にいて、圏内の差は縮む向きです。ただし薬局8軒以上の市区町村で見ると、2025年の2.5倍が2045年でも2.15倍残る計算で、埋まりはしません。そして「薄いほど伸びる」は法則ではありません。1軒あたりと経営体力の順位相関は-0.358と弱く、はっきりした例外が東山区です。東山区は1軒あたり8,417枚と薄いほうなのに、圏内で唯一65歳以上人口そのものが-6.7%と減り（ピークは2025年＝すでに過ぎている）、経営体力-17.1%は圏内最下位です。高齢化率は山科区の32.1%が圏内最高で、東山区の32.0%がこれに続きます。閉局の面では、この12ヶ月に出た廃止届40件のうち25件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは15軒（1.74%）でした。これは京都府の真の閉局21件の71%にあたります。消えた15軒は7つの区と1市にまたがり、乙訓の3市町では長岡京市1件の廃止届がありました。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が62.1%と府平均（62.8%）を下回り、6医療圏で4位。圏内では南区の45.0%から長岡京市の77.1%まで開きます。薬局がいちばん多い圏域が、機能の届出でいちばん厚いわけではありません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが東山区（-17.1%）、いちばん緑なのが中京区（+13.1%）で、同じ京都・乙訓医療圏の中に30.2ポイントの開きがあります。面積の小さい都心の区にも薬局が密集しているため、地図の面積と薬局の数は比例しません。

人口動態 ── 需要の源京都・乙訓医療圏は「人は減るが、お年寄りは増える」

なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。京都・乙訓医療圏全体では、総人口は159.3万→142.4万人（-10.6%）と減る一方、65歳以上は45.8万→51.5万人（+12.6%）と増えます。高齢化率は28.7%→36.2%へ。65歳以上のピークは2045年で、圏内14市区町村のうちそのピークをすでに過ぎているのは1——東山区だけです。65歳以上人口が2045年までに減る市区町村も1（東山区）にとどまります。京都府の他の5医療圏とくらべると、この圏はまだ「増える」側にいます。

地域の差 ── 市区町村差需要が減る市区町村・増える市区町村

東山区（-17.1%）から中京区（+13.1%）まで30.2ポイントの開き。マイナスは8市区町村で、圏内の多数派です。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。圏そのものが府内で伸びる側にいるため、絶対量では東山区も65歳以上人口が-6.7%、中京区は+27.3%となります。なお大山崎町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

くわしい数字14市区町村データ一覧

※処方せん需要は京都・乙訓医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。京都・乙訓医療圏にいまある860軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.86です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-10.6%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。京都・乙訓医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は802軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 709軒＝88.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 503軒＝62.7%、在宅薬学総合体制加算 374軒＝46.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 641軒＝79.9%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回62.7%／これまで62.1%（差+0.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.4%／これまで43.9%（差+44.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回46.6%／これまで52.5%（差-5.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。