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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

圏の高齢者は減っていく。それでも、中で厚くなる市と薄くなる市に分かれる

宇部・小野田医療圏3市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

宇部・小野田医療圏は3市からなり、薬局は159軒——山口県8医療圏で最も多い部類です。65歳以上人口は2045年までに-10.9%と減り、ピークはすでに2025年。3市すべてが減少局面に入っています。それでも圏の内側では、薬局1軒あたりの処方せん（＝経営体力）が宇部市の+3.8%から美祢市の-17.8%まで21.6ポイント開きます。薬局8軒以上の市町どうしで測ると、この21.6ポイントは県内3圏の中でいちばん大きい落差です（落差の数字だけなら柳井医療圏の37.4ポイントが上ですが、その両端は薬局1軒と6軒の町です）。

宇部・小野田医療圏には、薬局101軒（圏内の63.5%）の宇部市から、薬局12軒の美祢市までが同じ枠に入っています。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化）で見ると、いちばん沈むのが美祢市（-17.8%）、いちばん持ちこたえるのが宇部市（+3.8%）で、その差は21.6ポイント。3市のうち2市がマイナス側にいます。人口で見ると差はもっとはっきりします。宇部市は65歳以上人口が-7.5%、美祢市は-26.8%で、総人口も-37.7%。高齢化率は宇部市の34.4%から美祢市の46.8%まで開いています。圏全体としては需要が-10.9%と減る計算ですが、それは宇部市が圏の高齢人口の64.3%を抱えているからで、圏の平均は圏内のどの市の実感でもありません。閉局の面では、2025年6月〜2026年5月（12ヶ月）に出た廃止届7件のうち4件が移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは3軒でした。薬局159軒に対する真の閉局率は1.89%です。消えた3軒は宇部市に集中しており、美祢市ではこの12ヶ月に廃止届そのものが出ていません。ただしこれは12ヶ月ぶんの数字で、山口県の廃止名簿は12号ぶんしかなく、複数年の推移を見ることはできません。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が71.7%で県平均（67.6%）を上回り、8医療圏で5位です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが美祢市（-17.8%）、いちばん緑なのが宇部市（+3.8%）で、同じ宇部・小野田医療圏の中に21.6ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源圏全体で-10.9%。3市すべてで、高齢者はもう増えない

なぜ市で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。宇部・小野田医療圏全体では、総人口は23.2万→17.9万人（-22.8%）と減り、65歳以上も8.3万→7.4万人（-10.9%）と減ります。高齢化率は35.9%→41.4%へ上がりますが、これは分母がもっと速く減るからです。65歳以上のピークは圏全体で2025年で、圏内3市すべてがすでにピークを通過済みです（2045年までに65歳以上人口が減る市も3市＝全市）。減り方の幅が大きく、宇部市の-7.5%と美祢市の-26.8%では19.3ポイントの差があります。高齢化率で見ると、宇部市の34.4%から美祢市の46.8%まで12.4ポイントの開きがあり、2045年には40.1%と55.0%になります。

閉局 ── 消えた薬局と、続いた薬局12ヶ月ぶんしか見えない。それでも見えることがある

中国四国厚生局の保険薬局廃止情報から復元できる名簿は2025-08号〜2026-07号の12号だけです（途中に抜けている号は0件）。廃止届は1〜3ヶ月遅れて名簿に載るため、きちんと数えられる期間は2025年6月〜2026年5月（12ヶ月）の1年ぶんだけで、他県版にある「暦年4年の推移」のような多年の比較は作れません。その1年で、宇部・小野田医療圏の廃止届は7件。うち4件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは3軒でした。引き継がれなかった割合は42.9%です。山口県全体では真の閉局13軒・承継24件で、この圏域は真の閉局の23%を占めます。なお、法人が同じ日にまとめて機関コードを付け替える動き（一斉付け替え）は中国四国厚生局のブロック全体で3件検出されましたが、山口県にかかる行は1件もありません（この圏域も0件）。承継の数字はそのまま読んで差し支えありません。ただし1圏・1年の廃止届は7件しかありません。数件動けば割合は大きく変わります。単年の数字を地域の固定的な性質として読まないでください。

地域の差 ── 市差需要が減る市・持ちこたえる市

美祢市（-17.8%）から宇部市（+3.8%）まで21.6ポイントの開き。3市のうちマイナスは2です。2025年時点の1軒あたり処方せんで見ると、山陽小野田市の10,520枚から美祢市の18,647枚まで1.77倍の開きがあり、いま薄い市がこれから沈む市とは限りません。この圏域には薬局8軒未満の自治体はありません（最も少ない美祢市で12軒）。

くわしい数字3市データ一覧

※処方せん需要は宇部・小野田医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。宇部・小野田医療圏にいまある159軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.41です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-22.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。宇部・小野田医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は151軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 142軒＝94.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 102軒＝67.5%、在宅薬学総合体制加算 66軒＝43.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 119軒＝78.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回67.5%／これまで71.7%（差-4.2ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.0%／これまで50.3%（差+43.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回43.7%／これまで47.2%（差-3.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。