副首都の設計図に、「医療」の一行を

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令等（案）について 【該当箇所】 別紙１「２．副首都指定の要件」（３）必要な地方行政体制 のうち「地方自治法に基づく連携協約の締結及び推進体制の構築」＜連携協約の締結等＞「※連携する事務」 （案の丸数字・ローマ数字は、機種依存文字のため「２つ目の要件」「iからviii」と表記しています。） 【意見1】 地方行政体制の要件のうち２つ目（連携協約の締結等）を選ぶ場合に、道府県と指定都市が連携協約で定める「連携する事務」に、保健医療に関する事務が含まれることを明確にしていただきたい。 対象としたいのは、医療法に基づく医療計画の策定・変更、災害時の医療提供体制、医薬品の確保・供給に関する事務です。 本意見は、要件を重くする趣旨ではなく、iからviiiの範囲を明確にしていただく趣旨です。 【理由】 1. 案の「連携する事務」は、iからviiiに8つの分野を挙げています（産業、情報通信、教育・研究、都市計画、公共施設、公益的施設、防災、その他）。防災は名指しされていますが、医療・保健は名指しされていません。 2. 副首都は、大規模災害が発生し東京圏で首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じ一定期間、首都中枢機能の全部または大部分を代替する機能を担う道府県です（法第2条第4項）。その期間に、住民と、代替機能を担う職員等への医療と医薬品の供給が続くことは、機能を十分に発揮するための前提の一つと考えます。 3. 医療計画は道府県が定めます。一方、指定都市は保健所を設置し、区域内の薬局の許可等の薬事に関する事務も担います。道府県と指定都市の役割分担を連携協約で定めるのであれば、この分野も対象であることを明確にしておくことが望ましいと考えます。 4. 法律の条文には「医療」「医薬品」「薬」の語がありません。そのため、政令・内閣府令またはその考え方で明確にすることに意味があると考えます。 【意見2（解釈の明確化のお願い）】 結果の公示の際に、次の解釈について考え方をお示しいただきたい。 (1) 医療計画の策定・変更、災害時の医療提供体制、医薬品の確保・供給に関する事務は、vii（「国土強靱化地域計画その他の防災に関する重要な計画の策定及び変更その他防災に関する事務のうち連携することが特に必要であるもの」）に含まれ得るか。 (2) 含まれない場合、viii（「iからviiまでに掲げるもののほか、行政の一体性及び統一性の確保の観点から連携して処理することが特に必要である事務」）として、道府県と指定都市が連携協約に定めることは想定されているか。 なお、本意見は、特定の道府県の指定の是非や、特別区の設置と連携協約のいずれを選ぶべきかについて述べるものではありません。どの道府県が申し出る場合にも共通する点として申し上げます。 提出者：CrossHealth合同会社