CrossHealth / 薬局持久度レポート
同じ大阪市でも、区によってこんなに違う
大阪市24区の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。 地図の区をクリックすると、さらに詳しい区レポートへ進めます。
この記事の数字について:出所は公開データ(厚生局・薬局機能情報提供制度=GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など)。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。
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大阪府全体(ひとつ上の階層)では大阪市は「ほぼ横ばい」でした。 でも区ごとに見ると正反対——都心(中央・北)はこれから高齢化で処方せんが増え、 南部・西部(西成・大正)は既に高齢化のピークを越えて減っていきます。
地図 ── クリックで深掘り薬局1軒あたり処方せんの、区ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化(=経営体力)。緑=これから増える(都心)、赤=減る(周辺)。区をクリックすると、区界・薬局分布・徒歩アクセスまで踏み込んだ詳細レポートへ進みます(24区すべて対応・薬局持久度レポート会員向け・有料、無料プレビューあり)。
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人口動態 ── 需要の源大阪市は「人が減り、お年寄りが増える」
なぜ区で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。 大阪市全体では、総人口は275万→243万人(−12%)と減る一方、 65歳以上は70万→81万人(+15%)と増え続けます。処方せんの多くはお年寄りが占めるため、人口が減っても医療需要は簡単には減りません。この波がいつ来るかが、区で違うのです。
地域の差 ── 区差需要が減る区・増える区
くわしい数字24区データ一覧
| 区 | 薬局 | 高齢率 2025 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045 | 変化 |
|---|
※処方せん需要は大阪市全体の実績(NDB2023)を区の高齢人口で按分した推計。「閉じた薬局」は移転・承継を除いた真の閉局です(直近12か月・2025年7月〜2026年6月で33件。ほかに移転・承継90件、廃止届は合計123件)。個店のランキングは作りません。
この地図の使い方(3段階のドリルダウン)
- 大阪府(ひとつ上)=8つの二次医療圏で「どの地域が危ないか」をざっくり。
- 大阪市(このページ)=24区で「同じ市の中の区差」を見る。
- 淀川区ほか(詳細・有料)=区界・薬局分布・徒歩アクセス・経営2シナリオまで。薬局持久度レポート会員向け。
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病院側
大阪市の病院に、薬剤師はいるか
ここまでは薬局の話です。同じ圏域の病院側を、公表データから測りました。 退院した患者を受けとめる側と、送り出す側は地続きです。
- 病院
- 169件うち200床以上 43
- 薬剤管理指導料の届出
- 77.5%全国 65.8%
- 100床あたり常勤薬剤師
- 5.48人全国 4.76人
- 病棟薬剤業務実施加算
- 35.5%全国 27.8%
入院した患者に薬剤師が関わる基本の体制が薬剤管理指導料です。この圏域は全国より高い。 病棟に薬剤師を置く病棟薬剤業務実施加算まで届けている病院は35.5%(全国27.8%)です。都道府県と協力して自院の薬剤師を薬剤師不足地域の医療機関へ出向させている病院(薬剤業務向上加算)は2件あります。
通院で抗がん剤治療を行う体制(外来腫瘍化学療法診療料)を届け出ている病院は40件。 そのうち、治療計画を地域の薬局と共有して薬局側でも副作用を確認できるようにする体制 (連携充実加算)まで届け出ている病院は26件(65%)です(全国50.5%)。
届出=地方厚生局「届出受理医療機関名簿(医科)」令和8年8月1日現在(関東信越・東北は同7月1日現在)。 病院=病床20以上の医科医療機関。薬剤師数=厚生労働省「令和7年度 病床機能報告」施設票、 令和7年7月1日時点の常勤の実人数。この2つは基準日が1年ずれています。病床機能報告は一般病床または療養病床を持つ病院が対象で、精神病床だけの病院は載りません (この圏域では169件のうち145件が薬剤師数の分母)。 届出があること=算定していること、ではありません。 外来化学療法の内訳は、その届出が3件未満の圏域では伏せています(1〜2件で「連携0件」と書くと 特定の病院を指すことになるため)。個別の病院名は出していません。
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