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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県庁所在市だけが、まだ増えている

秋田周辺医療圏7市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

秋田周辺医療圏は、薬局205軒＝秋田県の41.4%が集まる、県内最大の圏域です。うち174軒（84.9%）が秋田市にあります。圏全体では65歳以上人口が2045年までに-5.0%と減りますが、これは県内8医療圏でいちばん浅い減り方です。それでも圏内の市町村を並べると、経営体力の差は37.9ポイント——秋田県の圏域差（25.9ポイント）より大きく開きます。

この圏域は、県庁所在市である秋田市と、その周りの6市町村（男鹿市・五城目町・八郎潟町・潟上市・大潟村・井川町）でできています。構図は単純です。プラスは2（大潟村・秋田市）だけで、残る4市町はすべてマイナス。いちばん沈むのが男鹿市（-31.9%）で、総人口-47.5%・65歳以上-35.3%、高齢化率は51.5%→63.5%になります。ここで注意していただきたいのは、この色が圏内での相対値だということです。秋田市の+6.0%は「圏内で相対的に伸びる」という意味で、絶対値で見ると65歳以上人口は+0.6%——ほぼ横ばいです。圏全体では-5.0%減ります。つまりこの圏域で起きているのは成長ではなく、周辺が先に減り、中心に残るという重心の移動です。現在の水準を見ると、それがもう始まっていることが分かります。薬局1軒あたりの処方せんがいちばん少ないのは秋田市（13,025枚）で、これは圏内で最も薬局の多い市でもあります。いちばん多いのは潟上市（23,459枚・薬局8軒以上の自治体のなかで最多）で、いま最も薄い市がこれから最も厚くなり、いま最も厚い市が薄くなる（潟上市は2045年に22,804枚）。なお圏内の素の最大は潟上市の23,459枚ですが、これは薬局11軒に自治体ぶんの処方せんを按分した計算値で、実測ではありません。薬局が0軒の町（井川町）もありますが、名簿の網羅性の問題もあるため断定はしません（下の注記）。閉局については、この11ヶ月に出た廃止届21件（県内8圏で最多）のうち13件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは8軒でした。ただし承継13件のうち9件は、同じ日に新しい機関コードが連番でまとめて発番された分です。また廃止届はすべて秋田市から出ていますが、これは薬局174軒という分母の大きさを反映したものでもあります。8件という数は市町村ごとの比較に耐える量ではないので、閉局は圏の合計としてだけお読みください。なお、かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、秋田県ではデータの取り込みが済んでおらず算出していません（下の注記）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率を本文に載せました。GMISの自己申告からは算出できないという上の説明は、GMISについてはいまも有効です。）

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが秋田市（+6.0%）、いちばん赤いのが男鹿市（-31.9%）で、同じ秋田周辺医療圏の中に37.9ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要は-5.0%と減る推計です。

人口動態 ── 需要の源圏全体でも減る。5／7市町村は、もうピークを過ぎている

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。秋田周辺医療圏全体では、総人口は36.7万→28.1万人（-23.4%）と減り、65歳以上も13.2万→12.5万人（-5.0%）と減ります。高齢化率は35.9%→44.5%へ。65歳以上のピークは圏全体で2025年です。圏内7市町村のうち、65歳以上人口が2025年ですでにピークを打っているのは5（男鹿市・五城目町・八郎潟町・潟上市・井川町）。2045年までに65歳以上が減るのは6市町村で、そこにある薬局は31軒＝圏内の15.1%です。ピークが2025年より後に来るのは2（大潟村・秋田市）だけで、それも2040年まで。2050年になっても増え続ける市町村はひとつもありません。

地域の差 ── 市町村の差相対的に楽になる市・先に細る町

男鹿市（-31.9%）から秋田市（+6.0%）まで37.9ポイントの開き。マイナスは4市町村で、プラスは2（大潟村・秋田市）だけです。分母の小ささにはご注意ください。圏内には薬局8軒未満の自治体が3あり（五城目町・八郎潟町・大潟村）、そこでは1軒あたりの数値が大きく振れます。薬局0軒の井川町は、そもそも1軒あたりが計算できません（表では空欄）。

くわしい数字7市町村データ一覧

※処方せん需要は秋田周辺医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町村別は件数が少なすぎます）。機能の届出率は秋田県では算出していません（GMIS未取込）。個店のランキングは作りません。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率を本文に載せました。GMISの自己申告からは算出できないという上の説明は、GMISについてはいまも有効です。）

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。秋田周辺医療圏にいまある205軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.48です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-23.4%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。廃止届の名簿がそろっている期間が15ヶ月しかありません。この分類は2025〜26年の実績水準がこの先も続くと置いた場合の姿です。東北6県は画像PDFの廃止届が未回収で、閉局の捕捉が下限にとどまる可能性があります（統計的な下限の証拠は出ていませんが、回収の来歴から保守的に扱っています）。この県で数えられた「本当の閉局」は19件と少なく、1件の増減で率が動きます。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は95.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。秋田周辺医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は204軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 194軒＝95.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 104軒＝51.0%、在宅薬学総合体制加算 53軒＝26.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 185軒＝90.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。