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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

圏の面積の4割に、薬局は6軒

中央医療圏14市町村の薬局を、供給・高齢化・需要・面積で見える化。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

中央医療圏には高知県の薬局278軒（県全体の74.1%）が集まります。うち180軒＝圏内の64.7%が高知市にあり、高知市は圏の面積の10.3%にすぎません。反対側では、薬局が0〜2軒しかない6市町村が圏の面積の37.7%を占め、そこにある薬局は6軒です。同じ二次医療圏の中に、これだけの密度差があります。

高知県の4つの二次医療圏はどれも65歳以上人口が減りますが、中央医療圏の-3.3%は最も浅い減りです。ただしそれは圏の平均であって、14市町村のうち65歳以上が増えるのは高知市だけ（+5.3%）、残る13市町村はすべて減ります。「圏で見れば浅い、町で見れば深い」——二次医療圏という単位が何を隠すか、を1枚で示せるのがこの圏です。

地図 ── 地域差を見る圏の中で、処方せんのシェアはどこへ動くか

色は圏内での薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化です。圏内で52.5ポイント開きます（薬局が3軒以上ある市町村でみると越知町-26.3%〜高知市+8.9%）。

距離 ── 軒数では見えないもの薬局0〜2軒の6市町村が、圏の面積の37.7%

中央医療圏の面積は3,010km²。薬局が0〜2軒しかない6市町村がその37.7%を占め、そこに18,001人（圏の3.7%）が住んでいます。薬局が1軒も無いのは大豊町・大川村の2町村で、圏の面積の13.6%です。逆に高知市は圏の面積の10.3%に薬局の64.7%が集まります。ただしこれは行政区域面積であって可住地面積ではなく、道路や公共交通も含みません。徒歩10分カバー率の代わりにはなりません。

人口動態 ── 需要の源圏の高齢者も、もう増えない

中央医療圏の総人口は490,103→388,395人（-20.8%）、65歳以上は169,266→163,640人（-3.3%）。高齢化率は34.5%→42.1%です。65歳以上人口のピークは推計上すでに2025年で、14市町村のうち13がピークを過ぎています（過ぎていないのは高知市だけ）。

閉局 ── 消えた薬局と、続いた薬局圏内の廃止届19件。うち14件は引き継がれなかった

直近12ヶ月（2025年5月〜2026年4月）に中央医療圏で出された薬局の廃止届は19件。うち5件は移転・承継で事業が続いており、残る14件が真の閉局です。圏の薬局278軒に対して5.04%、引き継がれなかった割合は73.7%。高知県全体の真の閉局16件のうち14件（88%）がこの圏で起きています。うち10件は高知市です。

地域の差 ── 圏内格差同じ圏の中の、両端

薬局が3軒以上ある市町村では、越知町（-26.3%）から高知市（+8.9%）まで35.2ポイント開きます。薬局1〜2軒の町村はこの下にさらに広がりますが、市町村の集計がそのまま個店の記述になるため本文では扱いません（表には small_n の注記つきで載せています）。薬局の数がいまのままなら、1軒あたりの処方せんはこう動きます。

くわしい数字市町村別データ

薬局が1〜2軒の市町村（仁淀川町・本山町・土佐町・日高村）は、市町村の集計がそのまま個店の記述になるため、本文の主役にはしていません。薬局0軒の市町村（大豊町・大川村）は1軒あたりの指標が計算できないため空欄です。閉局は件数のみで、市町村単位の率は出していません（分母が小さいため）。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。中央医療圏にいまある278軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.64です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-20.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が55%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は89.3%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。中央医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は280軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 250軒＝89.3%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 172軒＝61.4%、在宅薬学総合体制加算 125軒＝44.6%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 232軒＝82.9%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回61.4%／これまで58.6%（差+2.8ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回89.3%／これまで46.4%（差+42.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回44.6%／これまで53.6%（差-9.0ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。