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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

圏内の落差49ポイントは、県内でいちばん大きい

印旛医療圏9市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

印旛医療圏は9市町・薬局342店。圏全体の需要は2050年まで+9.7%と伸びる側です。けれど圏内の「経営体力」の開きは栄町の-28.7%から印西市の+20.7%まで49ポイント——県内9圏域でいちばん大きい。成長する圏域の内側の分断が、この圏の主題です。

四街道市・白井市・成田市・印西市の4市では、絶対量の需要が+10.6〜+33.0%伸びます。いっぽう圏の縁では、栄町・酒々井町の2町がすでに65歳以上人口のピーク（2025年）を過ぎました。とくに栄町は高齢化率43.9%・65歳以上-21.4%で、1軒あたり処方せんは27,680枚——圏平均12,632枚の2.2倍です。薬局6軒の町なので1軒の開廃で数字は大きく振れますが、「担い手が足りないまま細る」という向きは数字のとおりです。徒歩アクセスにも同じ分断が出ます。圏全体では66.4%が徒歩10分以内ですが、八街市は34.5%——圏内で唯一4割を切り、最も厚い四街道市（83.1%）とは48.6ポイント差です。閉局は2025年に3軒（0.9%）と少なく、むしろ移転・承継が9件と多い。圏として崩れてはいない——けれど同じ圏の中に、伸びる市と閉じていく町が同居しています。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力・圏内相対）。いちばん赤いのが栄町（-28.7%）、いちばん緑なのが印西市（+20.7%）で、同じ医療圏の中に49ポイントの開きがあります。これは千葉県の9医療圏でいちばん大きな圏内差です。

徒歩アクセス ── 歩いて行けるか圏内2市町では、住民の半分以上が薬局まで徒歩10分より遠い

250mメッシュごとに、最寄りの薬局まで実際の道路を歩いて何分かかるかを計算しました（OSRM実道路網）。印旛医療圏で徒歩10分以内に住む人は66.4%で、県平均の79.0%に対して県平均を下回ります。241,453人が徒歩10分圏の外に住んでいます。市町別では八街市の34.5%から四街道市の83.1%まで開きます。

人口動態 ── 需要の源伸びる圏域の中に、ピークを過ぎた町が2つある

総人口は718,607→638,193人（-11.2%）、65歳以上は216,285→237,347人（+9.7%）。高齢化率は30.1%→37.2%です。栄町・酒々井町では65歳以上人口のピークがすでに2025年に来ており、処方せんの受け手そのものが減る局面に入っています。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

地域の差 ── 市町差

くわしい数字9市町データ一覧

※処方せんは印旛医療圏のNDB実績（2023年・年間4,320,035枚）を高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。印旛医療圏にいまある342軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.57です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-8.6%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は89.7%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。印旛医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は319軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 286軒＝89.7%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 182軒＝57.1%、在宅薬学総合体制加算 134軒＝42.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 256軒＝80.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回57.1%／これまで61.2%（差-4.1ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回89.7%／これまで38.2%（差+51.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回42.0%／これまで43.4%（差-1.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。