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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

人口が増える町と、薬局が1軒もない村が、同じ医療圏にある

川越比企医療圏14市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

川越比企医療圏は14の市町村からなる、埼玉県でもっとも自治体数の多い圏域です。川越市という161軒（圏内の42.9%）を抱える都市がある一方、東秩父村には薬局が1軒もありません（埼玉県で薬局ゼロの自治体はここだけです）。65歳以上人口の増減で見た圏内の落差は64.3ポイントで、埼玉県の10医療圏どうしの落差（43.3ポイント）よりも大きいのです。

川越比企医療圏には、161軒の薬局を持つ川越市から、薬局3軒の町、そして薬局のない東秩父村までが同じ枠に入っています。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化）を見ると、いちばん沈むのが鳩山町（-27.3%）、いちばん伸びるのが滑川町（+26.1%）で、その差は53.4ポイント。薬局のある13市町のうち9市町がマイナス側にいます。人口そのものを見ると差はもっとはっきりしていて、滑川町は2045年までに総人口が+9.4%と増えるいっぽう、東秩父村は総人口-43.9%・65歳以上-29.5%です。東秩父村の高齢化率は現時点で51.5%、2045年には64.7%——住民のおよそ3人に2人が65歳以上になります。圏全体としては需要が+6.9%とわずかに増える計算になりますが、それは川越市が圏の41.8%の高齢人口を抱えているからで、圏の平均は圏内のどの町の実感でもありません。閉局の面では、この12ヶ月に出た廃止届21件のうち15件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは6軒（1.6%）でした。消えた6軒は毛呂山町・東松山市・坂戸市・鶴ヶ島市2軒・川越市に散っており、薬局の少ない町では、この12ヶ月に閉じた薬局はありません。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が74.1%と県平均（64.8%）を上回り、10医療圏で1位です。人口が減る側の圏域だからといって、機能の届出が薄いわけではありません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが鳩山町（-27.3%）、いちばん緑なのが滑川町（+26.1%）で、同じ川越比企医療圏の中に53.4ポイントの開きがあります。東秩父村は薬局が0軒のため1軒あたりの数値が計算できず、色がつきません。

人口動態 ── 需要の源川越比企医療圏は「人が減り、お年寄りはあまり増えない」

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。川越比企医療圏全体では、総人口は78.1万→69.0万人（-11.7%）と減り、65歳以上は24.5万→26.2万人（+6.9%）とわずかに増えるだけです。高齢化率は31.3%→38.0%へ。65歳以上のピークは2045年ですが、圏内14市町村のうち6市町村ではそのピークがすでに2025年——つまり、これから減っていく局面に入っています。65歳以上人口が2045年までに減る市町村は9あります。埼玉県全体の65歳以上人口が+15.6%増えるなかで、この圏域の中には-29.5%（東秩父村）から+34.8%（滑川町）までが同居しています。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

埼玉県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。川越比企医療圏の真の閉局は6件→4件→6件→6件、移転・承継は9件→5件→13件→7件でした。4年合計では真の閉局22件・移転承継34件で、薬局375軒に対する年平均の真の閉局率は1.47%になります。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わってしまう規模なので、単年の数字は幅をもって読んでください。

地域の差 ── 市町村差需要が減る市町・増える市町

鳩山町（-27.3%）から滑川町（+26.1%）まで53.4ポイントの開き。薬局のある13市町のうちマイナスは9で、圏内の多数派です。なお鳩山町・ときがわ町・川島町・吉見町・越生町・嵐山町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。東秩父村は薬局が0軒のため空欄です。

くわしい数字14市町村データ一覧

※処方せん需要は川越比企医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。川越比企医療圏にいまある375軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.61です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-11.7%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.2%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。川越比企医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は374軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 330軒＝88.2%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 247軒＝66.0%、在宅薬学総合体制加算 162軒＝43.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 327軒＝87.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回66.0%／これまで74.1%（差-8.1ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.2%／これまで47.5%（差+40.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回43.3%／これまで52.8%（差-9.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。