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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

金沢市は、この圏域の平均そのものでした

石川中央医療圏6市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

石川中央医療圏（金沢市・白山市・野々市市・かほく市・津幡町・内灘町）は、薬局378軒＝石川県全体の68.4%が集まる圏域です。うち248軒（圏内の65.6%）は金沢市にあります。65歳以上人口は2045年までに+16.1%増え、石川県4医療圏で唯一のはっきりした増加です。ところが圏内の6市町を並べると、薬局1軒あたり処方せんの動き（圏内での相対値）は-8.5%から+17.9%まで26.4ポイント開きます。そして金沢市は±0%——圏の平均そのものでした。

金沢市が圏内の65.6%を占めるため、圏の平均は事実上金沢市の数字です。だから金沢市の相対値は±0%になります。動いているのは、そのまわりです。シェアを取るのは野々市市（+17.9%）と津幡町（+11.9%）、シェアを失うのはかほく市（-8.5%）・白山市（-6.7%）・内灘町（-3.6%）です。ここで大事なのは、6市町とも65歳以上人口そのものは増えるということです（+6.2%〜+36.8%）。マイナスの市町も絶対量が減るわけではなく、圏内での重心が移るだけです。もうひとつの見どころが現在の厚みです。いま1軒あたりの処方せんがいちばん少ないのは野々市市（6,184枚）、いちばん多いのが津幡町（17,294枚）で、圏内で2.8倍。石川県で薬局が8軒以上ある12市町に広げても、最少は野々市市・最多は津幡町で、県内の両端がどちらもこの圏内にあります。しかも野々市市は圏内でいちばん速く厚くなる側（+17.9%）、津幡町もさらに厚くなる側（+11.9%）です。「いま薄いところがこれから厚くなる」とも「いま厚いところがこれから薄くなる」とも言えません。広さもこの圏内で大きく違います。野々市市は13.6km²に41軒（0.33km²に1軒・石川県で最も密）、白山市は753.8km²に48軒（15.7km²に1軒）です。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が圏全体で62.2%（県64.9%）、石川県4医療圏で3位。在宅患者訪問薬剤管理指導は45.2%で4位＝県内最低です。圏内でも内灘町の72.7%からかほく市の33.3%まで開きます（ただしかほく市の分母は18店です）。閉局については、この12ヶ月に圏内で出た廃止届8件は1市町（金沢市）にすべて集中しており、うち4件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは4軒でした。4件という数は市町ごとの比較に耐える量ではありません。閉局は圏の合計としてだけお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが野々市市（+17.9%）、いちばん赤いのがかほく市（-8.5%）で、同じ石川中央医療圏の中に26.4ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要は+16.1%増える推計で、赤い市町も絶対量では減りません。

人口動態 ── 需要の源石川中央医療圏は「人は減るが、お年寄りは増える」

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。石川中央医療圏全体では、総人口は71.5万→65.6万人（-8.3%）と減る一方、65歳以上は19.9万→23.2万人（+16.1%）と増えます。高齢化率は27.9%→35.3%へ。65歳以上のピークは2045年です。圏内6市町のうち、65歳以上人口が2045年までに減る市町は0、すでにピークを過ぎた市町も0。逆に2050年になってもまだ増え続けるのは1市町（野々市市）です。石川県全体では4医療圏のうち2圏（能登北部・能登中部）がすでにピークを過ぎ、19市町のうち10市町が減少局面です。この圏域は、石川県の中では例外的に「まだ増える側」にいます。

地域の差 ── 市町の差需要が増える市町・相対的に減る市町

かほく市（-8.5%）から野々市市（+17.9%）まで26.4ポイントの開き。マイナスは3市町で、残る3市町はプラスか±0です。この圏域は6市町とも薬局が11軒以上あり、石川県4医療圏で唯一「薬局8軒未満の市町」を含みません（県内には薬局1軒の町・0軒の市もあり、そこでは1軒あたりの数値が意味を持ちません）。だからこのページでは市町どうしを並べられます。

くわしい数字6市町データ一覧

※処方せん需要は石川中央医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町別は件数が少なすぎます）。個店のランキングは作りません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は95.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。石川中央医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は384軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 368軒＝95.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 234軒＝60.9%、在宅薬学総合体制加算 141軒＝36.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 354軒＝92.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回60.9%／これまで62.2%（差-1.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回95.8%／これまで40.7%（差+55.1ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回36.7%／これまで45.2%（差-8.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。