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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

政令市の中ですら、向きが分かれる

県南東部医療圏10市区町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

県南東部医療圏は、薬局438軒＝岡山県の51.8%が集まる、県内最大の圏域です。うち360軒（82.2%）が岡山市の4区にあります。圏全体では65歳以上人口が2045年までに+6.9%増え、県内5医療圏でいちばん増える側です。それでも圏内の市区町を並べると、経営体力の差は39.3ポイント——岡山県の圏域差（35.3ポイント）より大きく開きます。

この圏域は、岡山市という政令指定都市と、その周りの6市町（玉野市・吉備中央町・備前市・和気町・赤磐市・瀬戸内市）でできています。まず外側から見ると、話は単純です。市外6市町はすべて経営体力がマイナスで、しかも6市町すべてで65歳以上人口そのものが2025年にピークを打っています。いちばん沈むのが玉野市（-27.5%）で、総人口-31.0%・65歳以上-22.5%。高齢化率は40.9%→45.9%になります。ところが岡山市の4区は、そう単純ではありません。いちばん伸びる岡山市北区（+11.8%）といちばん低い岡山市東区（-4.4%）の差は16.2ポイントあり、岡山市東区は4区で唯一のマイナスです。同じ市の中で、しかも隣り合う区で、向きが分かれています。現在の水準を見ると、もうひとつ気づくことがあります。薬局1軒あたりの処方せんがいちばん少ないのは岡山市北区（9,093枚）で、これは圏内で最も薬局の多い区でもあります。いちばん多いのは備前市（29,293枚・薬局8軒以上の自治体のなかで最多）。いま最も薄い区がこれから最も厚くなり、いま最も厚い市が薄くなる（備前市の経営体力は-26.2%）——この圏域で起きているのは縮小ではなく、重心の移動です。なお圏内の素の最大は吉備中央町の31,401枚ですが、これは薬局3軒に町ぶんの処方せんを按分した計算値で、実測ではありません。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が67.1%で県平均（63.5%）を上回り、5医療圏で2位。在宅患者訪問薬剤管理指導は53.4%で1位です。閉局については、この8ヶ月に出た廃止届27件（県内5圏で最多）のうち23件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは4軒でした。ただし承継23件のうち6件は、1つの法人が同じ日にまとめて機関コードを付け替えた分です（中国5県をまとめて機械検出したもの）。4件という数は市区町ごとの比較に耐える量ではないので、閉局は圏の合計としてだけお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん緑なのが岡山市北区（+11.8%）、いちばん赤いのが玉野市（-27.5%）で、同じ県南東部医療圏の中に39.3ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください。圏全体では処方せん需要は+6.9%増える推計です。

人口動態 ── 需要の源圏全体では増える。ただし6／10市区町は、もう減りはじめている

なぜ市区町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。県南東部医療圏全体では、総人口は89.7万→79.7万人（-11.2%）と減り、65歳以上は26.4万→28.2万人（+6.9%）と増えます。高齢化率は29.4%→35.4%へ。65歳以上のピークは2045年です。圏内10市区町のうち、65歳以上人口が2025年ですでにピークを打っているのは6（玉野市・吉備中央町・備前市・和気町・赤磐市・瀬戸内市）。2045年までに65歳以上が減るのは6市区町で、そこにある薬局は78軒＝圏内の17.8%です。逆に2050年になってもまだ増え続けるのは2区（岡山市中区・岡山市北区）で、いずれも岡山市の区です。同じ圏域の中に、25年ぶんの時間差があります。

地域の差 ── 市区町の差需要が増える区・相対的に減る市町

玉野市（-27.5%）から岡山市北区（+11.8%）まで39.3ポイントの開き。マイナスは7市区町で、プラスは3（岡山市南区・岡山市中区・岡山市北区）だけです。分母の小ささにはご注意ください。圏内には薬局8軒未満の自治体が2あり（吉備中央町・和気町）、そこでは1軒あたりの数値も届出率も大きく振れます。

くわしい数字10市区町データ一覧

※処方せん需要は県南東部医療圏全体の実績（NDB）を市区町の高齢人口で按分した推計です。閉局は圏の合計としてのみお読みください（市区町別は件数が少なすぎます）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。県南東部医療圏にいまある438軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.52です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-11.2%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は94.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。県南東部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は436軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 410軒＝94.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 293軒＝67.2%、在宅薬学総合体制加算 218軒＝50.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 380軒＝87.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回67.2%／これまで67.1%（差+0.1ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回94.0%／これまで48.9%（差+45.1ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回50.0%／これまで53.4%（差-3.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。