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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

府の南端の2市町だけが、別の時間を生きている

泉州医療圏12市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

泉州医療圏は12の市町からなる、大阪府でもっとも自治体数の多い圏域です。そして10市町がおおむね横ばい圏に収まるなか、最南の岬町（-25.5%）と阪南市（-11.8%）だけが大きく沈みます。直近12か月（2025年7月〜2026年6月）に承継も移転もされず消えた薬局は16軒（3.75%）で、府内でもっとも高い比率です。

泉州医療圏は大阪府の南西部、12市町からなります。自治体の数が多いぶん、圏内の姿は一様ではありません。ただしその内訳は「北から南へなだらかに」ではなく、府の最南端2市町だけが極端に離れている形をしています。最南の岬町は高齢化率が現時点で43.6%、2045年には57.3%——住民の6割近くが65歳以上になります。65歳以上人口自体も-18%と減り、経営体力は-25.5%。薬局は5軒しかなく、1軒の開廃がそのまま地域のアクセスを左右する規模です。隣接する阪南市も高齢化率36.5%→50.7%、経営体力-11.8%、薬局25軒。岬町のいまの高齢化率43.6%は、阪南市を除く圏内すべての市町の2045年の高齢化率を上回ります。この2市町だけが、先に到着してしまっているのです。それ以外の市町は、田尻町・和泉市・泉佐野市・泉大津市が65歳以上人口の伸びを受けてプラス、岸和田市・貝塚市・忠岡町がほぼ横ばい、高石市・熊取町・泉南市がゆるやかなマイナスと、地理よりも高齢化がどこまで進んだかで並びます。いっぽう閉局の面では、直近12か月（2025年7月〜2026年6月）に承継も移転もされず消えた薬局が16軒（3.75%）と、府内でもっとも高い比率です。薬局の入れ替わりが多い北側と、需要そのものが細る南端。1つの医療圏の中に性質の違う2つの動きが同居しているのが、泉州医療圏です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが岬町（-25.5%）、いちばん緑なのが田尻町（+12.4%）で、同じ泉州医療圏の中に38ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源泉州医療圏は「人が減り、お年寄りが増える」

なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。泉州医療圏全体では、総人口は85.3万→69.6万人（-18%）と減り、65歳以上は25.2万→27.7万人（+10%）と増えます。高齢化率は29.6%→39.9%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが市区町村で違うのです。

地域の差 ── 市区町村差需要が減る市町・増える市町

岬町（-25.5%）から田尻町（+12.4%）まで38ポイントの開き。ただし下位2市町を除くと-7%〜+12%に収まり、「圏内の差」というより「南端2市町の突出」として読むのが正確です。なお岬町・忠岡町・田尻町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

くわしい数字12市区町村データ一覧

※処方せん需要は泉州医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。泉州医療圏にいまある427軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.68です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-18.4%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.1%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。泉州医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は415軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 374軒＝90.1%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 272軒＝65.5%、在宅薬学総合体制加算 198軒＝47.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 351軒＝84.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回65.5%／これまで76.0%（差-10.5ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回90.1%／これまで55.3%（差+34.8ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回47.7%／これまで63.5%（差-15.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。